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1. 佐世保市議会 2017-09-12
   09月12日－02号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   平成２９年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　９月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月12日（火曜）午前10時開議第１　第87号議案　平成28年度佐世保市水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件第２　第88号議案　平成28年度佐世保市水道事業決算第３　第89号議案　平成28年度佐世保市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件第４　第90号議案　平成28年度佐世保市下水道事業決算第５　第91号議案　平成28年度佐世保市交通事業決算第６　一般質問第７　請願第50号　消費税10％の中止、５％への減税を求める意見書の提出について請願第８　請願第51号　佐世保市営バス廃止計画の撤回を求める請願第９　請願第52号　学校司書配置の充実と研修制度の確立に関する請願第10　請願第53号　「安心して生活できる年金制度を政府に求める請願」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（31名）　１番　橋之口裕太君　　　２番　久保葉人君　３番　久野秀敏君　　　　４番　永田秀人君　５番　湊　浩二郎君　　　６番　萩原　活君　７番　朝長満洋君　　　　８番　北野正徳君　９番　永安健次君　　　　10番　森田　浩君　11番　柴山賢一君　　　　12番　古家　勉君　13番　眞木朝夫君　　　　14番　崎山信幸君　15番　草津俊比古君　　　16番　山口裕二君　17番　林　健二君　　　　18番　田中　稔君　19番　川内敏明君　　　　20番　大塚克史君　21番　小野原　茂君　23番　久池井一孝君　　　24番　宮城憲彰君　25番　永山正幸君　　　　26番　松尾裕幸君　27番　市岡博道君　　　　28番　浦　日出男君　29番　長野孝道君　　　　30番　明石　功君　31番　山下隆良君　　　　32番　山下千秋君欠席議員（１名）　22番　早稲田矩子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　朝長則男君　　　副市長　　　　　　　川田　洋君　副市長　　　　　　　山口智久君　　　基地政策局長　　　　東　隆一郎君　行財政改革推進局長　田所和行君　　　企業立地推進局長　　豊原　稔君　防災危機管理局長　　佐々木謙一君　　契約監理室長　　　　井元保雅君　企画部長　　　　　　中島勝利君　　　総務部長　　　　　　松尾幸弘君　財務部長　　　　　　橋口昌浩君　　　観光商工部長　　　　森永博昭君　農林水産部長　　　　浜田祝高君　　　都市整備部長　　　　田中英隆君　土木部長　　　　　　杉本和孝君　　　港湾部長　　　　　　神崎良平君　市民生活部長　　　　蓮田　尚君　　　保健福祉部長　　　　塚元　勝君　子ども未来部長　　　渡辺恵美君　　　環境部長　　　　　　中村雅彦君　水道局長　　　　　　谷本薫治君　　　交通局長　　　　　　田崎　勉君　消防局長　　　　　　田崎　東君　　　教育委員会教育長　　西本眞也君　農業委員会会長　　　八並秀敏君　　　代表監査委員　　　　相良克巳君　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　玉井　晃君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　久家節男君　　　事務局次長兼議会運営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎謙一郎君　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　細井章子君　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（市岡博道君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △事務報告 ○議長（市岡博道君）　　諸般の報告は、お手元に配付いたしておりますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月12日１．次の陳情が提出された。　①陳情第19号　「短期事業で、佐世保市南部水系下ノ原ダムかさ上げ」について要望します（都市整備委員会へ送付）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　第87号議案から △日程第４　第90号議案まで ○議長（市岡博道君）　　日程第１第87号議案から日程第４第90号議案までの４件を一括議題といたします。　都市整備委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月７日　佐世保市議会議長　市岡博道様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備委員長　草津俊比古　　　　　　　　　　　都市整備委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第87号議案　平成28年度佐世保市水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件２　第89号議案　平成28年度佐世保市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件　以上、いずれも原案を可決した。３　第88号議案　平成28年度佐世保市水道事業決算４　第90号議案　平成28年度佐世保市下水道事業決算　以上、いずれも認定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆都市整備委員長（草津俊比古君）　（登壇）　本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　まず、第87号議案平成28年度佐世保市水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件並びに第88号議案平成28年度佐世保市水道事業決算について申し上げます。　初めに、第88号議案についてでありますが、平成28年度の年間総配水量は、前年度比0.2％増の2,932万6,317立方メートルとなっております。　また、給水人口は24万9,360人で、行政人口に対する普及率は98.1％となっております。　なお、継続的な老朽管の布設がえに加え、減圧弁、流量観測ピットの設置等に努められた結果、平成28年度の市全体の有効率は、88.7％となっております。　次に、経営状況でありますが、総収益は、加入金は減少したものの、業務営業用の使用料の増により給水収益が増加したことに伴い、前年度比0.4％増の64億5,366万円となっております。　これに対し総費用も、減価償却費や老朽化施設の更新に伴う資産減耗費の増加などに伴い、前年度比0.1％増の57億664万円となっております。　この結果、７億4,702万円の純利益が生じ、平成28年度末未処分利益剰余金は14億7,355万円となっております。　なお、第87号議案につきましては、未処分利益剰余金のうち、５億5,702万円を減債積立金に、１億9,000万円を建設改良積立金に積み立て、７億2,653万円を組入資本金に組み入れられるものであります。　委員会では、石木ダム建設関連事業を含む第九期拡張事業の平成28年度における執行状況についてただしましたところ、当局から、「平成28年度当初予算では、石木ダム建設負担金として11億４万円、関連事業費として１億4,711万円、合計12億4,715万円を計上していたが、執行額としては、石木ダム建設負担金が8,296万円、関連事業費が１億2,782万円の合計２億1,078万円、執行率16.9％という状況である」との答弁があっております。　また、これに関連し、平成28年度決算時における石木ダム建設関係経費の全体事業費に対する本市の執行状況についてただしましたところ、当局から、「平成34年度までの全体事業費353億5,000万円に対し、平成28年度までの執行額は122億6,195万円という状況である」との答弁があっております。これを受け、委員から、「石木ダム建設事業に関し、平成28年度までに、既に約122億円の支出をしているが、工事自体は一向に進捗していない。この事業にかかわり、入札後、工事に着手できない状況から、受注業者などへの影響は相当なものがある。そういった影響についても、市から事業を受託している立場である県から報告を受けるべきである」との指摘があっております。　次に、基幹施設特別対策事業の計画年次と全体事業費についてただしましたところ、当局から、「基幹施設特別対策事業は、本市の基幹水道施設において、施設の維持管理上、更新を必要とする緊急度の高い施設について、更新事業を実施するものである。南部基幹管路については、当面、平成31年度までで約21億円、山の田水系水道施設統合更新事業については、平成38年度までで約67億円を見込んでいる」との答弁があっております。　次に、水道料金等滞納整理業務に関し、民間委託による事業効果についてただしましたところ、当局から、「滞納整理事務の委託は、長年の水道局における行財政改革の取り組み効果の一つであり、平成28年度は、納期限を過ぎ、滞納されていたもののうち、水道及び下水道料金と合わせて約３億円の収納実績があることから、効果は確実に上がっている」との答弁があっております。　次に、鉛製給水管解消事業の進捗状況についてただしましたところ、当局から、「鉛製給水管については、平成13年度に調査した時点では、約２万2,300件あった。その後、毎年、解消に努めた結果、平成28年度決算時点では、約9,900件が解消され、残数としては、約１万2,400件という状況になっている。また、対象となる御家庭に対して、お知らせ文書を個別に郵送し、対策に取り組んでいるところである」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、第87号議案につきましては、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決することに決定いたしました。　なお、第88号議案につきましては、結論に際し、「水道事業会計においては、平成28年度も石木ダム建設関連事業費が支出されていること。また、執行予定額と実際の執行額に乖離があるが、それは、反対地権者との話し合いができないまま進んでいる状況から、こういった状況が生まれているのである。これは県の事業とはいえ、事業の進め方に問題があると認識しており、こういった問題を抱えたままこの状況を継続していくのは望ましくないと考えている。したがって、石木ダム建設に反対の立場にある社会民主党会派としては、石木ダム建設関連事業費を含む第88号議案については認定することはできない」との討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定することに決定いたしました。　次に、第89号議案平成28年度佐世保市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件並びに第90号議案平成28年度佐世保市下水道事業決算について申し上げます。　まず、第90号議案についてでありますが、下水道事業の進捗に伴い、処理区域が広がったことから、処理区域内戸数は前年度比1.0％増の７万1,338戸となり、年間有収排水量は、前年度比3.4％増の1,398万5,493立方メートルとなっております。　また、行政人口に対する普及率は、前年度比0.1ポイント増の57.3％となっております。　次に、経営状況でありますが、処理区域拡大に伴う排水設備設置戸数の増加などにより下水道使用料は増となったものの、他会計補助金、長期前受金戻入及び雑収益の減などにより、総収益は、前年度比0.2％減の46億5,159万円となっております。　これに対し、総費用につきましては、前年度比0.2％増の44億2,939万円となっております。　この結果、２億2,220万円の純利益が生じ、平成28年度末未処分利益剰余金は４億6,146万円となっております。　なお、第89号議案につきましては、未処分利益剰余金のうち、２億2,220万円を建設改良積立金に積み立て、２億3,926万円を組入資本金に組み入れられるものであります。　委員会では、未処分利益剰余金の処分についての考え方についてただしましたところ、当局から、「佐世保市の下水道は、いまだ普及拡大の過程にあるため、生じた利益については、企業債償還に充てる減債積立金には積み立てず、建設改良事業の財源として、建設改良積立金に積み立て、下水道の普及促進を図っていく考えである」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、以上２件につきまして、当局の説明を了とし、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決並びに認定することに決定いたしました。　以上、報告を終わります。 ○議長（市岡博道君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。32番山下千秋議員。 ◆32番（山下千秋君）　（登壇）　第87号議案平成28年度佐世保市水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件と第88号議案平成28年度佐世保市水道事業決算について反対いたします。　この二つの議案は不可分の関係ですので、一体的に反対の討論を行います。　決算書の事業報告の中で、石木ダム建設関連事業として県が事業主体として行う用地補償費、調査費等、石木ダム建設に係る費用の一部を負担したと記述いたしております。どれだけ負担したのか。先ほどの委員長報告によりますと、当初予算では石木ダム建設負担金として11億４万円、関連事業費として１億4,711万円、合計12億4,715万円を計上していたが、執行額としては石木ダム建設負担金が8,296万円、関連事業費が１億2,782万円、執行率16.9％という報告になっていました。予算は12億4,715万円であったんだけれども、何と執行状況は16.9％で、平成28年度における石木ダム建設事業はほとんど進んでいないということを示しています。事業の破綻が明白です。　一方では、それでも費用負担が続いており、その総額は平成28年度で累積122億円に上っています。これから先、全体では353億円かかるというわけであります。　新たに日量４万トンもの新規水源である石木ダムを必要とする佐世保市をめぐる社会情勢、経済情勢は、どこにもありません。平成28年度決算数値による日最大給水量は日量７万7,000トンです。日平均では日量７万トンです。では、提供できる量は幾らあるか。安定水源と不安定水源を合わせますと日量９万8,000トンもあります。現状でも毎日毎日２万トンから３万トンに及ぶ水が余っているというのが現状であります。全く不必要な公共事業のために、既に122億円もの巨額な財政投入は、浪費そのものです。何よりも半世紀に及ぼうとする長期にわたる反対地権者の人生を狂わせるこの事業から撤退すべきです。　以上、第87号議案、第88号議案に対して反対の討論を終わります。 ○議長（市岡博道君）　　討論をとどめます。　これよりまず、第87号議案平成28年度佐世保市水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件を採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　次に、第88号議案平成28年度佐世保市水道事業決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定をいたしました。　次に、第89号議案及び第90号議案の２件を一括して採決いたします。以上２件は原案のとおり可決及び認定することに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上２件は原案のとおり可決及び認定することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第91号議案 ○議長（市岡博道君）　　次に、日程第５第91号議案を議題といたします。　企業経済委員長の審査報告を求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月６日　佐世保市議会議長　市岡博道様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経済委員長　山口裕二　　　　　　　　　　　企業経済委員会審査報告書　本委員会に付託されました事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたので、佐世保市議会委員会規則第20条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　第91号議案　平成28年度佐世保市交通事業決算　以上、認定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆企業経済委員長（山口裕二君）　（登壇）　本委員会に付託されました第91号議案平成28年度佐世保市交通事業決算につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。　平成28年度は、佐世保市交通局において策定された交通事業改善計画の３年目に当たり、乗合事業においては、平成28年４月１日に、消費税増税に伴うもの以外では、平成９年度以来となる一般乗合旅客自動車運賃の改定や、需給バランスを考慮した効率的な運行を図るため全面的なダイヤ改正を行い、さらなる経営の改善を図る取り組みがなされております。　また、運行面では、平成28年４月１日から、大学生などを対象とした特殊定期券「カレッジパス」の販売を行うなど、お客様の利用促進や需要の創造に努められております。　さらに、営業施設面においては、老朽化したバス車両の更新を計画的に行う中で、可能な限りノンステップバスへの更新を進めたことにより、平成28年度における低床車両導入率は、50.0％となっており、また、運賃表示器については、平成29年度までの２年間で全車両を既存のデジタル表示器から液晶表示器に更新することとなっております。　次に、経営状況でありますが、総収益は、前年度比3.0％減の14億195万円となっております。　これは主に、運賃改定を行い、収益の増収を図ったものの、同時に、路線の効率的な運行を図るため、運行本数の削減を伴うダイヤ改正を行ったことにより輸送人員が減少し、運送収益において減収となっているものであります。　これに対し、総費用は、前年度比5.3％減の13億4,202万円となっております。　これは主に、ダイヤ改正を行ったことによる運転士等の人件費及びさせぼバス株式会社へ支払う運行委託料が減少したこと、並びに、走行キロの減少及び原油価格の下落に伴う軽油費の減によるものであります。　これらの結果、平成28年度においては、5,993万円の純利益が生じ、前年度繰越利益剰余金２億2,295万円に、当該純利益を加えた当年度の未処分利益剰余金は、２億8,288万円となっております。　委員会では、平成28年４月に運賃改定を行い、営業収入での経営改善に向けた取り組みを実施されている中、さらなる経営の安定化を図るため、附帯事業について、どのように収益性の改善を図ったのかただしましたところ、当局から、「附帯事業の収益性の改善への取り組みとして、万津駐車場の未利用地を活用した自動販売機設置貸付収入に加え、島瀬駐車場の未利用地２カ所を活用し、新たに自動販売機設置に伴う事業者選考を行うなど、附帯事業の増収についても取り組みを実施している」との答弁があっております。　以上が審査の概要でありますが、委員会では、結論に際し、「交通事業会計として、5,993万円の純利益を上げ、不良債務がマイナス９億円と、優良とも言える経営状況下において、交通事業報告書では、交通局を廃止するという方針のもとで、バス運行体制一体化に向けた協議を行っている。このことは、市民の利便性に背を向けることになる」との趣旨による反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定することに決定いたしました。　なお、本件に関し、一部委員から、「健全経営の維持を目指すためにも、附帯事業において、有効活用が可能な未利用地のさらなる収益性の確保を図ること」との意見、また、「将来にわたってバス運行体制を維持するという地域公共交通再編の趣旨を踏まえながら、交通局として、今後の公共交通のあり方に十分意をもって協議に臨むこと」といった意見があっております。　以上、報告を終わります。 ○議長（市岡博道君）　　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑をとどめます。　これより討論に入ります。32番山下千秋議員。 ◆32番（山下千秋君）　（登壇）　第91号議案平成28年度佐世保市交通事業決算を認定することはできません。　自動車事業では、全面的なダイヤ改正が行われました。また、市民負担増を強いる料金改定も行われました。それでも対前年度比2.9％減の3,652万円の減収となっております。　一方、附帯事業である駐車場事業においては8,619万円の経常利益を上げており、交通事業全体では5,993万円の純利益となり、その結果、累積利益剰余金は３億698万円となっております。　決算書の中に交通事業報告書が含まれておりますが、そこには以上のことを述べた上で三つのことが述べられております。第１に、地域公共交通再編に向けた最適なバス運行体制について調査・検討を行ったということ。第２に、その結果、交通局を廃止し、させぼバスが一部路線の受託運行を担い、民間事業者に路線を集約する方針に至ったということ。第３に、平成29年３月27日に一体化に向けた協定締結を行い、平成31年３月末までに市バス廃止を実現するために協議に入ったと、これらのことが述べられております。　90年の歴史を持ち、市民に支えられ、しかも経常利益を続け、平成28年度決算でも約9,000万円の余裕資金もあり、累積利益剰余金が３億円もある市交通局を廃止する根拠はどこにもありません。　市民の利便性に背を向ける内容を含んだ第91号議案について反対であります。　以上、討論を終わります。 ○議長（市岡博道君）　　討論をとどめます。　これより第91号議案平成28年度佐世保市交通事業決算を採決いたします。本件を認定することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、本件は認定することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　一般質問 ○議長（市岡博道君）　　次に、日程第６一般質問を行います。　順次質問を許します。24番宮城憲彰議員。 ◆24番（宮城憲彰君）　（登壇）　通告に従いまして、順次質問をいたします。　まず、九州新幹線長崎ルートの現状と本市の今後の対応についてでありますが、平成17年ぐらいからですか、今では西九州ルートという表現になっているということであります。私が今回取り上げたのは、あくまで平成４年の基本的考え方ということを中心に議論を展開したいので、お許しをいただいて、答弁はどちらを使われても結構ですが、私自身は長崎ルートと表現をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　では、質問をいたします。　昨今の新聞、マスコミ等においては、フリーゲージトレインについてはＪＲは断念せざるを得ないと。また、そのことを受け、長崎県は行政も、あるいは県議会においても、いち早く全線フル規格化という運動を展開されております。かじを切ったというんでしょうか。　しかし、新幹線というそもそも論からいけば、やっぱり佐世保・県北の苦渋の選択があって、このような議論が進められていると思うのですが、そういう面において、若干佐世保・県北はないがしろにされている。もっぱら県央から県南にかけての議論ばかりで、フル規格論であると。　そういう思いを持って、今回は質問をいたすのでありますが、平成４年の県と市の約束事であります九州新幹線（長崎ルート）等の整備に関する基本的考え方、これはまた再質問等で本格的に議論させていただきたいと思います。　まず、基本的なスタンスをお聞きしたいと思うのですが、例えば、フリーゲージトレイン－ＦＧＴと言わせていただきますが－そのこととフル規格という議論が主流になっていくとするならば、私は基本的考え方の中の佐世保線等の輸送改善にある、特に３の③のほうでありますが、正確に読みますと、「将来、長崎市～福岡市間にフル規格の新幹線が運行されるようになったときは、佐世保市にもフル規格新幹線鉄道網への直通運行が可能となるようその実現に努める」とあります。　では、今のような背景を受けた中で、特に、ＦＧＴに難色を示し全線フル規格という主張をしてもＪＲ九州が同意しないということになった場合、この前の我々の短絡ルートになったときもそうでありますが、ＪＲ九州が同意しないものは国としても認めるわけにはいかないという議論があったわけです。　ということになれば、今回のフリーゲージトレイン、ＦＧＴにしても、これはもうできないと、断念をするという表現までされている。ということになりますと、あとは、直通運行ということであれば、佐世保～武雄温泉間にはフル規格を持ってくるか、ミニ新幹線を持ってくるかしないと直通運行はできないんです。そのようなことを考えたときに、果たして現実的に直通運行が可能なのかどうか。私は不可能と言わざるを得ないと思う。　ましてや、フル規格の新幹線ということをとっても、あそこは整備新幹線区間ではありませんよね。そうしますと、この負担をどこがするんでしょうか。莫大な負担を県、あるいは本市においてもしかりですが、そこまで耐え得るような効果が果たして上がってくるのかどうかということもあわせて、私は甚だ疑問を持っております。ミニ新幹線などはもってのほかでありまして、論外であると。　そういうことを思うときに、佐世保線等の輸送改善等について、我々が平成４年、本当に大変な思いの中で苦渋の選択をした。その結果として、短絡ルート、今の新幹線に至っているわけでありますが、私はもうそろそろこのことには一定けりをつけて、改めて県と市の中で今までの論議にかわる次善策の検討、協議に入るべきではないだろうかと思っています。　そのことを主題にして、以下３点、お聞きいたします。　まず、先ほど若干申し上げましたが、九州新幹線（長崎ルート）等の整備に関する基本的考え方について、現状はどうなのか。そして、現在どのように解釈しておられるのか。また、現実的ではない、実現不可能な点が散見されますが、見直すべきではないでしょうか。　次に、フリーゲージトレインあるいはフル規格新幹線にしても、佐世保市にとっては、利便性、経済性あるいは時間短縮効果、波及効果、いろいろなものをとっても大きな期待はできないとするならば、やはり先ほどのような議論の中で、現実的な次善策の検討、県との協議、意見交換など、新たな協議を始めるべきではないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。　次に、２項目めの佐世保市消防団の活性化についてお伺いをいたします。　現在、佐世保市消防団は、１団６中隊60分団の組織として地域の安全・安心の確保のために日夜活動に励んでおられます。仕事の傍ら、地域防災という崇高な使命のもと、日夜、訓練と活動に励んでおられる団員の皆様方には敬意を表したいと思います。　一方、消防団の現状を考えるとき、厳しい環境の中で活動を強いられているところがあるのではないかと危惧しておりますけれども、今後の佐世保市消防団の活性化のため、どのような取り組みが行われているか、また計画されているのか、次の３点についてお伺いいたします。　まず、佐世保市消防団のあり方、特に分団の再編・統合、団員定数の見直し、あるいは消防団車両の整備方針など、どのような改革と見直しが行われているのかお伺いいたします。　次に、２番目でありますが、消防団を将来に向かって維持・運営していく上で、大変に難しい課題であります。団員の確保対策、あるいは出動体制の問題・課題、これは消防団の連携も含みますけれども、消防団の円滑な運営に再検討の余地があるのではないかと思いますが、現在どのような取り組みが行われておりましょうか。　具体的には、消防団員確保の対策、その取り組みの現状がどうなっているのか。そして、消防団の災害出動体制において、団員の約７割を被雇用者の団員が占めるという状況であります。こういう現状の中で、昼間の火災対応に課題があるように感じております。各分団において、火災に対応するための出動のときに十分な体制がとられているのかどうか、団員の参集がどうなのかという問題で大変苦慮しているという声もよく聞くわけでありますが、その取り組み状況についてお尋ねいたします。　次に、３番目でありますけれども、私は内容を熟知していなかったのでありますが、もう10年くらい前になるのでしょうか、消防団協力事業所という制度があります。これは要綱で定められているようでありますが、消防団の活性化を図っていく上で、私がこのことを書面で拝見させていただいた中で、この制度の積極的な活用は非常に有効な方策ではないかと感じました。特に今、団員の確保に苦労しておられる消防団の充実、強化のため、有効な方策である消防団協力事業所について、現在どのような状況なのか。そしてまた、このことが消防団運営に対してどのような影響をもたらしているのか。その辺のところもあわせてお伺いをいたします。　答弁によりまして、再質問をいたします。
   ◎企画部長（中島勝利君）　（登壇）　宮城議員の質問の１項目め、九州新幹線長崎ルートの現状と本市の今後の対応についてお答えいたします。　なお、長崎ルートにつきましては、現在、西九州ルートと正式に呼ばれておりますので、答弁のほうでは西九州ルートと使わせていただきます。　まず、西九州ルートの現状でございますが、７月14日、軌間可変技術評価委員会では、車軸の摩耗対策は相当程度の効果が認められたものの、一部は完全に解消できておらず、さらに経済性の検討においても、メンテナンスコストなどの削減結果が一般の新幹線の2.3倍程度にとどまり、実用化に向けたさらなるコスト削減が必要になりました。　平成26年11月から中止している60万キロメートルの耐久走行試験の再開には新たな対策を立案し、その効果を確認することが必要とされております。　その評価結果を踏まえ、ＪＲ九州は安全性及び経済性の観点から、フリーゲージトレインの導入は現時点で困難であり、対面乗りかえ方式を長期化または固定化しないよう、現在整備中の新幹線インフラを生かしつつ、ＪＲの収支採算性が成り立つような西九州ルートの整備のあり方について、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会、いわゆる与党ＰＴ検討委員会の中で検討することを要望されております。　また、長崎県は、山陽新幹線への直通及び現在整備中のインフラを十分活用できる等の理由で、西九州ルートの全線フル規格化を要望されました。　一方、佐賀県につきましては、全線フル規格化には約800億円以上の実質負担額が予想されることから、「議論できる環境にない」とされております。　今後は、ヒアリング結果を調整し、与党ＰＴ検討委員会において西九州ルートに対する方向性が検討予定となっており、それを踏まえ、国が方針を決定されると伺っております。　このような現状を踏まえ、県が示された九州新幹線（長崎ルート）等の整備に関する基本的考え方について、現在どのように解釈をしているのか、また、これまでどのように取り組んできたのかというお尋ねでございました。　平成４年に示されました県の基本的考え方を踏まえ、平成５年９月には佐世保線等の輸送改善の協議の場として、佐世保市長、長崎県副知事、ＪＲ九州総合企画本部長の３者による佐世保線等整備検討委員会が組織をされております。この委員会では、委員会を５回、その下部組織となる幹事会を28回開催しており、平成５年度と平成７年度に行いました佐世保－早岐間の佐世保線複線化の県市共同調査の結果についての協議やフリーゲージトレインの開発状況等の情報共有、平成26年度以降の県市共同調査等においての意見交換などを行っております。　県の基本的考え方の佐世保線等の輸送改善の一つ目でございますが、「長崎市から福岡市間にスーパー特急を設定するときには、佐世保市にも在来線を利用してスーパー特急を直通させる」とあります。これは、平成16年12月の政府与党申し合わせにより、西九州ルートの武雄温泉から諫早間においてフリーゲージトレインによる整備を目指すこととなったため、スーパー特急を現在フリーゲージトレインと読みかえられております。　現時点におきましては、フリーゲージトレインの西九州ルートへの導入が難しい状況であると認識しておりますが、その開発自体については継続するとして、国土交通省鉄道局における来年度予算の概算要求にもフリーゲージトレインの開発費が含まれておりますことから、まずはその動きを注視していく必要があると考えております。　続きまして、二つ目に、「佐世保線において列車の最高速度を時速130キロメートルとするための設備改良を行う」とありますが、これは平成26年度から県市共同調査を行い、取り組んでいるところでございます。　平成27年度の調査では、特急列車が運行した場合の佐世保線の輸送改善のみではなく、フリーゲージトレインが運行されたことを想定した輸送改善についての調査を行っております。平成29年度は佐世保線の在来線特急高速化に特化した深度化調査を行っているところでもございます。　さらに、三つ目の項目でございますが、議員からも御案内がありましたとおり、「将来、長崎市から福岡市間にフル規格の新幹線が運行されるようになったときには、佐世保市にもフル規格新幹線鉄道網への直通運行が可能になるよう、その実現に努める」とあります。現在、長崎県は、まさしく全線フル規格を要望されており、長崎市から博多間が全線フル規格になった場合には、佐世保駅から武雄温泉駅以東のフル規格新幹線網に直通運行が可能となるよう、県が実現に努められるというものでございます。　この三つ目の項目にしても、先ほどの一つ目のフリーゲージトレインの佐世保市への乗り入れの項目にしても、いずれも佐世保市から西九州ルートへの直通運行が可能となるようにするという県の基本的考え方であると認識をしております。　続きまして、内容が現実的でない項目や実現不可能な点を見直すべきではないかとのお尋ねでございました。　さきに述べましたとおり、佐世保線において列車の最高速度を時速130キロメートルとするための設備改良を行うことを目指し、実現可能な方法について、今まさに県と共同で深度化調査を行っている最中でございます。　また、一つ目と三つ目にございます佐世保市から西九州ルートへの直通運行につきましては、西九州ルートはどのような方式で整備されるかによって佐世保線の輸送改善策が変わってくるものと思われますが、これは県みずから示された考え方でもありますので、現時点において本市が見直すことは考えておりません。　次に、西九州ルートにフリーゲージトレイン及びフル規格新幹線のいずれかが導入されたとしても、佐世保市にとってメリットは期待できないのではないか、メリットが感じられない県の基本的な考え方ではなく、新幹線の次善策のため協議を始めるべきではないという御質問でございました。　まず、西九州ルートにフル規格新幹線が導入された場合の佐世保市のメリットにつきましては、西九州ルートの現整備方針と違うことから、その効果を検証する材料を持ち合わせておりませんが、フリーゲージトレインにつきましては、平成27年度に実施をいたしました県市共同調査におきまして、佐世保市にもフリーゲージトレインを運行させた場合の費用や効果等の検証を行っております。　最大限の高速化、中程度の高速化及び高速化未実施の３パターンについて調査結果を出しておりますが、その３パターンのうち、フリーゲージトレインにおける時速130キロメートルでの最大限の高速化の例で申しますと、まず現在の在来線特急と比較した時間の短縮効果といたしましては、佐世保－博多間で12分45秒となっております。これには、肥前山口－武雄温泉間の複線化事業によります約３分の短縮も含まれております。　また、概算事業費につきましては、フリーゲージトレインの車両費を含み約167億円、概算工期は４年９カ月が見込まれ、費用対効果である、いわゆるＢ／Ｃでは0.47という厳しい結果となっておりますが、これは乗りかえなしで関西圏まで行けるという効果は含まれておりません。　フリーゲージトレインの開発状況を見ますと大変厳しい状況となりますが、大きな効果を期待する上では関西圏へ直通は必須のことであると考えております。　フリーゲージトレインやフル規格新幹線に関する佐世保市のメリットについても、まだ十分な検証はできておりませんが、市としては、あくまで県の基本的な考え方に沿って要望しているものでございます。　佐世保市から西九州ルートへの直通運行のための方策等につきましては、今後、西九州ルートの方向性により変わってくるものと理解しております。　しかし、現在において、フリーゲージトレインを導入するという国の西九州ルートの方針は、まだ継続されており、新たな方針転換をされるかどうかは今後のことになり、現在、不透明な状況ということもあって、佐世保線の輸送改善に対する県の基本的な考え方を現時点では変更されておりません。　したがいまして、本市といたしましても、現在、県の基本的考え方に沿って、西九州ルートの開業に向けて、佐世保線の輸送改善策について県と共同で深度化調査を進めることはもちろんのこと、西九州ルートへの直通運行の方法につきましても、状況変化に応じて県が具体的な考え方を示されると考えておりますので、それを待って必要となる協議を進めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ◎消防局長（田崎東君）　（登壇）　宮城議員の消防団の活性化についてという御質問に対しまして、一つ目の項目からお答えいたします。　佐世保市消防団の再編・統合、団員定数の見直しにつきましては、消防団のあり方検討会の中で、消防団員の処遇改善を初めとし、災害出動の計画見直しや消防団員の定数など10項目により検討を行い、消防団員や外部有識者の御意見をいただきながら、一定の考え方をまとめたところでございます。　分団格納庫の再編・統合につきましては、これまで分団の格納庫建設につきまして、明確な基準がないまま地域の実情で建設されておりましたため、市民サービスを考えたときに地域差が生じている問題がございます。そのため、一定の平準化を図る必要があると考えております。　あり方検討会の試算では、分団格納庫数は現在の92施設から75施設程度に再編・統合も可能であるとしており、近隣の分団が統合・再編される地域も出てくると考えております。　次に、消防団員定数の見直しにつきまして、これまで消防団員の定数は明確な基準のもと整理されたものではございませんでした。消防団員数の見直しの考え方としましては、国の指針である消防力の整備指針において、消防団の総数は、当該業務を円滑に遂行するために地域の実情に応じて必要な数と規定されており、これに基づきまして、本市では、火災の活動対応及び大規模災害対応の二つの側面から、各分団に必要な人員について算定をいたしました。このことにより、現在の条例定数1,920人は、あり方検討会の案では最終的には1,609人程度という試算となっております。　また、消防団車両の整備方針のお尋ねがございました。現在、各分団に配置している消防ポンプ車などは92台となっております。これらについては更新計画に基づいて更新整備しておりますが、あり方検討会におきましては、より機動性を高めた車両の導入や効率的な車両更新ができるよう見直すこととしております。　次に、二つ目の項目についてお答えいたします。　消防団員の確保についての現状でございますが、消防団員の就業形態の変化などにより、消防団員の数は年々減少しております。佐世保市としても新入団員の確保には苦慮している状況であり、公務員の消防団加入促進や学生などへの消防団のＰＲなど対策に努めているところでございます。　また、出動体制の工夫に関することについて御質問がございました。　まず、建物の火災における消防団の出動体制について御説明いたします。　旧市内におきましては、出火建物から近い分団を３個ないし４個分団出動させる、いわゆる直近出動体制をとっております。　一方で、旧合併町におきましては、全ての分団が出動する体制をとっており、例えば吉井町で発生した火災においては、吉井町に所属する全分団が出動しております。　消防の目的を果たすためには、火災出動の場合、火災現場により近い分団を出動させることが最善の策でありますことから、旧合併町の出動体制につきましても、旧市内と同様に直近出動体制をとるよう見直しを行いたいと考えております。　消防団の連携についてのお尋ねもございました。議員御指摘のとおり、被雇用者団員の増加によりまして、地域によっては昼間に発生した災害に対し活動できる消防団員が少ないという状況もございますが、このような分団においても、日ごろの消防訓練やホース中継訓練及び各種研修会などの機会を通じて、近隣の分団同士の連携・協力体制は十分にとられていると考えております。　次に、三つ目の項目として、消防団協力事業所についての御質問がございました。　この制度は、消防団に積極的に協力している事業所に対して認定証を交付することにより、消防団員の皆様が活動しやすいように環境づくりを図るため、総務省消防庁が推奨する制度であります。　その効果といたしましては、事業所としても消防団活動に協力することにより、地域貢献度が認められ、信頼性の向上やイメージアップにもつながるものと考えております。また、事業所自体及び地域における防災体制も一層充実するものでございます。　現在、佐世保市においては36の事業所を消防団協力事業所として認定し、協力をいただいておりますが、消防団員を確保する方策の一つとして、また充実を図る意味で、この制度の積極的な活用は非常に有効なものであると考えております。　以上でございます。 ◆24番（宮城憲彰君）　（登壇）　再質問をいたします。　まずは、新幹線の問題でありますが、何か優等生の答弁をいただきまして、ありがとうございました。非常に理解を深めたとは決して言えない。全く従来の域を出ていない答弁だったと思っています。　そこで、今回は市長にお尋ねいたしますが、今の新幹線の問題で、本当に苦渋の選択をし、そして苦渋の選択の代償として、当時の桟市長に対し猛省を促す問責決議がありました。　では、県は一体何なのか。平成４年に基本的考え方というものを発表されて以来、では何をやってくれたんですか。どういう改善がなされてきたんでしょうか。今、答弁はありましたけれども、全く何もしてない。私は県に猛省を促したいと思います。　今、私はここに新幹線対策の骨子案というものを持っていますが、この中に書かれている６項目が全て、基本的考え方、そして共同声明の中に、うたわれているんです。これは、当時の知事と市長の間で一定の意見交換がなされているということに対して、佐世保市議会も問責決議をしたわけです。なぜもっと議会に報告しなかったのかと。　私はこの中で非常におもしろい表現を見つけましたけれども、共同声明が平成４年12月５日に出されました。高田勇、桟熊獅、そして宮内雪夫先生のお名前まで載っています。この中で、それぞれの項目はありますが、ここで一致しているのは、やっぱり直通運行ということであります。知事、市長の会談内容、共同声明に至るときのもので、市長から出された新幹線対策骨子案を東京での５代議士との協議の席上、市長の了解なく提示したことは、市長に多大の迷惑をかけ遺憾に思うという表現まで書いてあります。　これを受けてか、あるいは同時か知りませんが、それが、新幹線対策骨子案、俗に桟メモと言われるものだと思います。この中で、市長コメントがあります。１から４まで書いてありますが、４の中に、私としては市議会、期成会、おのおのの審議が途中の段階において懸案が決定されるに至ったことは、まことに遺憾であり残念に思いますと。しかしながら、このような運びになったことはやむを得ぬこととする知事の情勢判断と長崎ルートの整備に関する考え方に県議会としても了承されたことでありましょうから、事実は事実として、今後、検討・協議を深めることといたします。しかし、まことに遺憾であり残念に思いますというような表現にまでなっています。これらを考えるときには、本当に私は改めて県の対応ということに憤りを感じております。　だったら、同じように当時の知事も問責決議を受けるべきであります。佐世保市の市長だけが受けているという憤りもあります。　そのほかにも、私も当時、特別委員会におりましたけれども、この覚書案というものが修正をされて、一定我々は苦渋の選択という代償として県の示す案を認めたわけですが、この覚書案の中には、「努力する」ではないんですよね。「将来、長崎－福岡間にフル規格の新幹線が運行されるようになったときは、佐世保市にもフル規格新幹線鉄道網への直通運行ができることとする」と書いてある。　違っているんですよ、もうここで表現が。だったら、そうしてくださいよと言いたくなる。しかし、現実は、先ほど１回目の質問のときにも言ったとおり、いろいろと県の考え方をということだったんですが、現実無理ですよ、佐世保市に新幹線を引くことは。どうやって引くんですか、整備新幹線でもないものを。それだけの投資効果もあるんでしょうか。負担に耐え切れるんでしょうか。　そういう思いの中で、私は今回再質問をいたすわけでありますが、そのほかでも、やっぱり覚書についても、やむなくといいましょうか、これは認めざるを得なかった。苦渋の選択と言われるゆえんはそこですよ。我々は長崎県のために、ここで苦渋の選択によって協力せざるを得ない。我々が反対することで長崎県に新幹線が来ないようになったときに、我々はどのような責任をとるのかという議論さえしてきたわけであります。その代償として、我々は苦渋の選択によって短絡ルートで、しかしながら、佐世保線あるいは新幹線直通運行ができるようにということを盛り込んだ覚書を我々は修正案として認めて、苦渋の選択ということになったわけでありますから、私は今の県の対応は全く理解ができない。これは市長としても思いは一緒だと思うんです。　一方で、今の答弁を聞くと、何もしない、これまでもしてくれなかった県に対して、ただただ漠然と待つだけでよろしいんでしょうか。このような大きな変化があって、そして県の基本的な考え方にも若干のそごが出てきている。当時のことと現実を踏まえたときに、やっぱり私は新幹線にかわるものとして、一方では佐世保－武雄温泉間を在来線特急で結んでいいではないですか。リレー方式でも乗りかえでも新幹線を利用したい人はそれでもいい。　しかしながら、もっと利便性がこれから高まるであろう西九州自動車道路の佐々－松浦間、あるいは松浦から唐津、伊万里、この間の早期実現を図っていくとか。もう一つは、新幹線にかわる選択肢として、例えば、飛行機を利用しようとする人たちのためにも、従来からも相当期間要望している東彼杵自動車道路の早期着工、そちらのほうにシフトしていくことも、我々の苦渋の選択にかわる一つの方策として、我々は当然考えていっていいのではないでしょうか。　そういう思いを込めて、私は今回、取り上げ、かつ再質問で市長にお伺いをしているところであります。　次に、消防団の問題でありますが、今、答弁をいただきました。　この中で、ぜひお願いしたいのは、それぞれに改善あるいは充実というところもあろうかと思いますが、大事なことは、ただ単に減らしていく、見直していくということだけではだめだと思うんです。やっぱりこれから地域の安全・安心を守っていく消防団として、常備消防とともにある消防団として、消防力の低下と、そして今、頑張っておられる団員の士気の低下を招くような見直しでは絶対だめだと思います。　やはり常備消防は常備消防としてだけれども、非常備消防としてのこれからの使命、そして特に今やっている地域コミュニティの問題なんかも含めてですが、ますます地域の消防団の使命というのは大きくなっていくと思っています。　どうか団員の確保であったり、出動体制の見直しであったり、地域とともにどうやっていくのかということにおいて、もっともっと活性化のために十分な対応というものをやっていってもらいたいと思うんです。　消防団の協力事業所制度については、もっと制度の有効な活用を図るべく、もっと工夫、努力をしてもらいたい。佐世保市には１万1,000近い事業所もあるわけでありますから、全部が対応はできないにしても、もっと広く啓発、周知活動を徹底して、この制度をさらに活用することによって、企業の地域貢献、そして地域の安全・安心を守っていくという使命を担う消防団になっていただきたい。消防団協力事業所というのは、一番大きく貢献、寄与していく制度であるということになっています。これは、消防局だけではなくて、団、地域、そして議会も含めて、いろいろなところで声を上げながら、この制度の活用を図って、団員の皆さん方が安心して、そして使命に燃えて頑張ってもらえるような消防団を形成していくべきであろうと思っておりますので、この辺についてもお答えをいただければと思います。　以上、２回目の質問を終わります。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　九州新幹線長崎ルートの現状と本市の今後の対応についてということで御質問がございました。　西九州ルートの現実的な次善策に切りかえるのは今であり、協議開始について市のほうから県に対して投げかけをする必要があるのではないかという、宮城議員からの強いメッセージが込められた再質問であったろうかと思っております。　佐世保寄りルートの実現が困難となった平成４年６月、私も市議会議員として宮城議員と一緒に佐世保寄りルートの実現のために県庁前で座り込みも行った一人といたしまして、苦渋の選択をせざるを得なかった経緯については、議員と思いを等しくするものでございます。　平成４年11月に示された県の基本的考え方につきましては、当時の桟市長のコメントにもありますが、市議会、期成会との合意が成立をしていない段階で、県から市に示されたものであると認識をいたしております。　その後、平成４年12月には、市議会が了承しない状況の中で、当時の知事と市長による短絡ルートやむなしの共同声明が出され、それに対し、前代未聞の市長の問責決議が行われ、市議会議長が抗議のため辞任をされました。　このような忘れられない苦悶の時代から四半世紀ほども時がたち、県の認識が薄れたと感じることや県の姿勢に疑問を感じることもございましたため、これまで機会があるごとに県に対して、西九州ルートに係るそれまでの新幹線の経緯に対し、きちんと認識を持ってこの問題に取り組んでいただくよう苦言も呈してまいりました。この間、議員御指摘のとおり、佐世保線の輸送改善につきましては、実質、何も進んでいない状況であると言わざるを得ません。　今回、フリーゲージトレインの開発が厳しい状況となったことから、与党ＰＴ検討委員会によるＪＲ九州、長崎県、佐賀県に対する意見聴取がなされております。長崎県が関係自治体の意見を踏まえてその意見聴取に臨むに当たり、去る７月23日に長崎県知事と関係４市長との意見交換会が開催をされました。　その中で、私の考えといたしましては、長崎県が西九州ルートの整備をどのように要望されたとしても、それに反対するものではありませんが、県の基本的考え方にある「長崎市－福岡市間にフル規格の新幹線が運行されるようになったときには、佐世保市にもフル規格新幹線鉄道網への直通運行が可能となるよう、その実現に努める」という内容が現実的にどのようになるのか、具体的に県の基本的考え方を示してもらうことが必要と申し上げたところでございます。　宮城議員からは、私が県の基本的考え方にこだわっているように見えるのではないかと思うのでございますが、平成４年11月に県の基本的考え方が出され、平成４年12月に知事・市長共同声明、平成５年９月に佐世保線等整備検討委員会の設置に関する確認書が出されております。　これらの一連の動きの中で、最初に県の正式文書として県の基本的考え方が出されたということを考えますと、県の強い意志のあらわれである約束事であり、県の責任のもとで進められるべきであると考えております。　また、その県の基本的考え方は、県議会の全員協議会にお諮りした上で決定されたという経緯があり、佐世保市としては、その重みを十分認識する必要がございます。　このようなことから、県の基本的考え方が変更されていない時点において、他の次善策について協議に入ることを市から県に積極的に働きかけることは、控えるべきであると考えております。　確かに宮城議員が例に挙げられた西九州自動車道と東彼杵道路の整備については、私としてもその効果、重要性については全く同感であり、議会の皆様と一緒に国・県へ要望を続けているところでございます。　また、御指摘のあったスムーズで快適な西九州ルートへの接続につきましては、まず平成34年の西九州ルートのリレー方式による開業に焦点を絞り、県の基本的考え方の二つ目である「佐世保線において列車の最高速度を時速130キロメートルとするための設備改良を行う」を目指して、今まさに県と共同で深度化調査を行っているところであります。その調査結果を踏まえ、県のリーダーシップのもと、佐世保市から西九州ルートへのスムーズな乗り継ぎを含めた輸送改善の具体策につきまして検討を進めたいと思っております。　県の動きを待つのみでは事は進まないと宮城議員はおっしゃっておりますが、県主導というスタンスの中でも、市としてやるべきこと、できることは積極的に進めていく必要があると思っております。　県市共同の深度化調査におきましても、調査の方法や考え方は適切か、進め方について疑義がないかなど、佐世保市の立場からしっかりと物を言いながら進めるよう指示をしております。　調査の状況や結果につきましては、議会に御報告をした上で、県が示される輸送改善策については、議会及び関係団体を含めまして検討させていただいた上で、話を進めていく必要があると思っております。　今後、与党ＰＴ検討委員会での検討後に、西九州ルートの方向性を国が示されることになると思われますが、その際には、佐世保市から西九州ルートへの直通運行を具体的にどうするのか、当然県からお話があるものと考えておりますので、それを受けて必要な協議が開始されるものと考えております。　以上でございます。 ◎消防局長（田崎東君）　（登壇）　分団の再編・統合につきましては、議員御指摘のとおり、各分団がそれぞれの地域で長い歴史の中で根づいたものでございますし、各分団の考え方もあることは承知しております。　今回のあり方検討会における数字は、平準化を目指して一定の基準に照らし試算しているものでありますが、進め方につきましては、今後、各分団の意見も伺いながら、地域の実情や社会構造の変化にも配慮して慎重に対応してまいります。　次に、消防団協力事業所についての再質問にお答えします。　消防団協力事業所制度の企業への周知活動は、消防団員の皆様が勤務する会社や地元企業などへ消防団と協力して行っているほか、市内の事業者が加入されております商工会議所にも御協力を求めたり、広報紙への掲載などの取り組みも実施しているところでございますが、なお周知不足があることは感じております。さらにＰＲに努めるとともに、今後は認定されている事業所への表彰制度の導入についても考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆24番（宮城憲彰君）　（登壇）　それでは、３回目の質問をいたします。　まず、新幹線のことでありますが、せっかく県の悪口も言っているところでありますから、もう一回言わせていただきます。　思い出していただきたいんですが、朝長市長、そして当時の永山議長、平成24年10月のことを思い出されますか。思い出されるでしょう。　あのことを受けて、すっ飛んできたのが県知事以下何名ですか、富士ホテルで会合がありました。当時、私は議会の都合で残念ながら出席できなかったんですが、そのときの知事発言がこのようになっています。これはうそを書いてないはずですから……。我々は決してそういうつもりではありませんと言いわけに来たときですよ。市長、議長が退場をされたという、あの件ですよ。　これは知事発言です。これまでは西九州ルート一括総開業を優先課題としてきたが、一定のめどがついた。どういうめどがついたんでしょうか。これはどうでもいいんですが……。今後は佐世保線へのＦＧＴ乗り入れや輸送改善を課題として全力で頑張る。そのために云々かんぬんと書いてあるんです。重い車両のＦＧＴの特性に耐えられる、あるいはこれをどうする、新幹線効果を県北地域へ波及させるためには、鹿児島ルートの事例等から観光列車の導入やＭＲや島鉄との連携なども視野に入れた対策も必要と考えていると。これは知事発言要旨ですよ。平成24年10月から、もう５年近く経過をしている。何ができているんですか。25年待たされて、今回またこれから５年待たされている。　私は、この姿勢を見たときに、さっきは確かに市長は市長としておもんぱかった発言にはなっているけれども、もうそろそろ佐世保市としても一定の考え方を－先ほど言ったように、あのベースになっているのは桟メモなんです。佐世保市長の責任もあるんです。だったら、もっと物を言いましょうよ。佐世保市だけではなくて、苦渋の選択に協力をいただいた県北の方々に対しても、この新幹線がどういうふうになっていくのか。新幹線効果を知事が言っているようにどう波及させるのか。それは、やはり今、佐世保市にフリーゲージトレインの乗り入れが困難になった以上、私は次善策というものを県と一体になって対等の関係で協議をしていくということが一番重要だと思いますが、市長、改めて、私の思いというものを受けとめて、これは全く通告も何もしていませんので、申しわけありませんけれども、今この場でお答えをいただければ大変ありがたいと思っています。　もう一つは、消防団のことであります。　これは消防団の協力事業所に絞って質問をさせていただきます。先ほども少し触れましたけれども、ただ単なる商工会議所などに限定したものでなくて、私も資料を調べてみたんですが、20人以上99人と100人以上というところを合わせれば雇用者数としては全体雇用の53％ぐらいいらっしゃるんです。数は物すごく少ない、千何社ぐらいしかありません。約１万1,000社のうち1,000ちょっとしかありませんけれども、雇用者数とか、あるいはそういう思いもお伝えをして、理解をいただけるという可能性のあるところとしては、まだまだ数多くあるわけですから、36ということではなくて、もっと広く協力を要請していく。このことをあわせて、市長にもぜひお答えをいただきたいのであります。　そのほかに、市長もよく行かれるかと思いますが、例えばライオンズクラブであったり、ロータリークラブにお招きいただくこともあられようかと思います。そういうところ、あるいは青年会議所もあれば、婦人団体もある。いろいろな地域に団体がありますよ。そういうところにきめ細かく啓発をしていく、周知をして協力を要請していくということが、この36の事業所を２倍に３倍に10倍にともっとふやしていく。その地道な努力というものが、今、私は一番求められているような感じがします。　本当にこのまま推移したとすれば、私は、非常備消防である消防団の行く末というものについては、まず団員の確保と、それから出動ということを考えたときに、本当に地域の安全・安心を守る、そういう地域の防災のかなめとして消防団が位置づけられ得るのかどうかという心配さえしています。　市長、これは今、一生懸命、地域コミュニティ、自治協議会をあちこちで設立されて、地域のことは地域でという思いの中で、いろいろな議論がなされています。その地域における活性化とあわせて、防災、安全・安心、地域防災のかなめとして、これからも消防団が十分活躍していただけるように、そういう下地をつくっていく上でも、やっぱり団の活性化、そして団員の確保、出動体制の見直しという流れの中で、いざ有事のときにでもきちっとつながっていけるようにしてもらいたい。　今、自主防災組織もありますけれども、お年寄りが多くて、これがなかなか実働的ではないという、ここにどうやってメスを入れていくのかという問題もあるかもしれませんが、佐世保市消防団の活性化ということの中で、その一因をなす消防団協力事業所については（終了ブザー）市長からの答弁をいただければと思います。　以上、質問を終わります。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　宮城委員から今、再々質問ということで新幹線にかわる次善策の件と協議についてお話がございました。　平成４年の県の基本的考え方にこだわらないで、県を待つのではなくて新たな次善策に向けて市から積極的に動くべしと。あの当時の苦しい時代を直接経験された上での宮城議員の発言は重く受けとめさせていただいております。　私も同じような気持ちを持っているわけでございますが、新幹線の次善策を県に実現していただくことは当然のことであると、私も全くそのように思っているところでございます。　ただ、現時点での次善策は、県みずからが平成４年に示され、その考え方を変更されていないということでございます。そうであるならば、私といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、県の基本的考え方の重みというものを十分認識しておりますことから、佐世保市から西九州ルートへの直通運行を具体的にどうするのか県から示していただくよう、直接知事本人にもお伝えをしているところでございます。　要は、財源をどこに求めるかというようなことだと思うんです。財源がふんだんにあるということであれば、県もやりたいという気持ちはあるでしょうし、私どもにそういう財源があるということであれば、それは佐世保市が幾ら負担してでもやるというようなこともできるでしょうが、しかし、現実の問題としては、佐世保市がかなりの負担をしてということになってくると、これはかなり大きな課題になってくるのではないかと思っております。　また、佐賀県との関係もあろうかと思っておりますので、そういうさまざまなことを考慮していくと、どうしても県との基本的な考え方というものを尊重しながら、県にまずは動きをしてもらうというようなことを現実的な問題としてはやっていかなければいけないのではないのかと思っております。　思いは思いとして、やはりこれはぶつけていかなければならないことだと思っておりますので、今後、県から何らかの形が示されるときには、私といたしましても、これまでの経緯というものを十分に認識しながら、議員の皆様方、そして市民の皆様方の思いというものをしっかりと伝えながら、方向性を見出していくということをやっていかなければいけないと思っているところでございます。　それから、佐世保市消防団の活性化についてということで、消防団協力事業所制度において、もっと民間企業あるいは団体に働きかけをしていくべきではないかというようなことでの御質問がございました。　地域防災のかなめである消防団員の皆様におかれましては、日ごろからさまざまな場面で活動し活躍されていることに対しまして、改めて敬意を表しているところでございます。　また、消防団協力事業所制度については、各企業が消防団活動に理解を示され、消防団活動を行いやすい環境づくりや御支援をいただく制度でありまして、地域の安全・安心なまちづくりにも効果がありますことから、さらに一層取り組ませてまいりたいと思っております。　私といたしましても、先ほど議員からも御指摘がございましたように、さまざまな会合に出ることもございます。団体の会合にも出ます。そういう機会を通じまして、この制度に対しましての理解を深めていただき、普及するように努めていくことができればと思っているところでございます。　佐世保市役所といたしましても、現在、新人の職員には、２年間、研修制度の一環ということで消防団に入ることを義務づけておりますし、また、それが佐世保市役所の職員としての意識につながってくるのではないかなと思っておりますので、佐世保市役所といたしましてもしっかりと対応してまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（市岡博道君）　　暫時休憩をいたします。　　　　　午前11時28分　休憩　　　　　午後１時30分　再開 ○副議長（大塚克史君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。１番橋之口裕太議員。 ◆１番（橋之口裕太君）　（登壇）　９月定例会の一般質問、40分という持ち時間で大変限られていますけれども、おつき合いいただきたいと思います。　まず、質問項目につきまして、３項目めに宇久地域における廃校の利活用についてということで通告をしておりましたけれども、取り下げさせていただきます。　一方、宇久地域では、松くい虫等の被害がかなり甚大に広がっているということで、朝長市長におかれましては、関係部局にすぐに確認、また具体的な対応を連携して行うようにという指示をいただいたと伺っております。市長におかれましては、一層、緊張感を持っていただきまして、できる対応は限られているところはあるかもしれないんですけれども、ぜひ宇久の方の不安な気持ちに寄り添っていただいて、対応や指示をいただきたいとお願いいたします。　さて、本日、大きく二つの項目で質問いたします。　一つ目が、佐世保市保育所等の施設整備及び運営事業者の選定についてということでございます。　このことについては、本日、西日本新聞の朝刊のほうにも、もう先取りするような形で記事が掲載をされております。安倍総理大臣は「読売新聞を熟読してくれ」と言ったということで大変問題になりましたけれども、私は西日本新聞を熟読とは言いませんけれども、きょうは私は、何がこのことについての問題なのかということを整理したいと思っておりまして、できましたらぜひその問題意識を共有していただいて、考えを深めていただきたいと思っているところでございます。　さて、この事業につきましては、平成29年、今年の３月の定例会で議案として出てまいりました。市内中心部に100人規模の保育所を新設するというものでございます。私も２年間、文教厚生委員会に所属しておりまして、子ども未来部、また教育委員会、そして保健福祉部とは連携をしながら、いろいろな課題について学び、また一緒に課題解決に向けて取り組んできたと、非常に信頼をしております。今でもそうです。　とはいいますが、今回、この選定に当たって、非常に課題があるのではないかと私自身は捉えているところです。　一つ目は、スケジュールの問題です。　私も委員でしたから、３月の定例会でも、また４月の委員会協議会でも、スケジュールのことというのは、ずっと繰り返し問題があるということでお話をしてまいりました。今回、事業募集に当たって、応募できる事業者が、このような限られたスケジュールの中では限定されるんではないのかと。やはり幅広くチャレンジしたいという事業者に手を挙げていただいて、佐世保市の子どもたちのためになる保育所または認定こども園を選定すべきではないかというような趣旨でございました。　一定の公募、そして選定、事業者決定を行われましたが、当局としてのお考えについて、まずは整理をいただきたいと思います。 ◎子ども未来部長（渡辺恵美君）　（登壇）　今回の募集につきましては、募集要項にも記載をいたしておりますが、本市において保育所等の待機児童が年度途中から発生する状況にあり、年間を通じて待機児童を発生させないための対応策を講じる必要があると考えたことから、保育所等の新設を行う事業所の募集を行ったものでございます。　特に、平成29年３月末時点で、市内の認可外保育施設２園、幼稚園１園が閉園することがわかったことから、保育を必要とされる市民の皆様に対して、この影響ができるだけ生じないよう早急に対応する必要があると考え、タイトなスケジュールの中でも本市の取り組みに御協力いただける設置運営事業者を募集したものでございます。　なお、スケジュールに関しましては、先ほど橋之口議員もおっしゃられましたように、平成29年３月の市議会定例会におきまして、「スケジュール的に過密であることを踏まえ、透明性を確保した上で事業者の公募及び選考を行うとともに、開園までのスケジュールに遅延が生じないよう、市としても進捗状況の確認等に意を用いること」との要望が付された上で、予算の議決をいただいたところでございます。　また、平成29年４月26日開催の市議会文教厚生委員会協議会におきましてもスケジュールに関する御意見をいただきましたことから、平成30年４月１日開設を基本としつつも、平成31年４月１日までの間に開設することを可能として募集を行うこととしたものでございます。　このように、議会からの御要望や御指摘を受けた中で、事前協議から、応募締め切りまでの間に期間を設け、保育所等の開所の時期につきましても幅を設けるなど、早急な対応を目指しつつも、多くの事業者が応募できるよう対応を図ってきたところでございます。 ◆１番（橋之口裕太君）　（登壇）　今お話しいただいたとおりだと思うんです。議会としての議決を経て、当局としては裁量権の中で進めてきましたよというところだと思います。これは私も大変責任を感じています。議員として議決をしたと言われれば、それまでなのかなというところもありますけれども……。　また佐世保市においては、平成24年度に公立の保育所を新設で整備をされています。60人定員の東部子育て支援センターです。佐世保市としても公立保育所の建てかえを平成24年度に行っているんですけれども、この事業を見ますと、用地取得に平成21年度から取りかかっておりまして、平成22年度には設計、また用地測量の委託、地盤改良、外構設計委託を実施し、平成23年度に建てかえ工事を実施、外構工事を年度末に実施して、４月１日のオープン予定だったけれども、実際は工事がおくれて６月４日にオープンをしたというような経緯がありますね。　ですから、実際、佐世保市としても、みずから保育所の新設をした経験がある。行政として予算、また人、または設計等委託など、組織的に対応しても、平成21年度、平成22年度、平成23年度、そして平成24年度の頭までかかってしまったという経験を持ちながら、実際、議会に諮ってきたスケジュールの見込みの甘さというのは、それは後になっての話かもしれませんけれども、指摘をしないといけないのかなとも思います。　一方、待機児童対策というのは、佐世保市だけではなく、他都市でも実際に行われているところです。当局にまとめていただきましたけれども、長崎市も同様に平成29年３月６日に公募の資料配布をしています。提出書類の締め切りが平成29年４月３日ということです。しかし、開園は平成31年４月１日ということで、事業実施についての期限を丸２年設けていらっしゃるということもあります。　福岡市は、２回に分けて公募を実施しておりまして、提出締め切りが、１回目が平成28年12月16日、２回目が平成29年２月17日ということで、事業者決定は、１回目が平成29年２月、そして２回目が平成29年４月、オープンは平成30年４月で、１年間は猶予が与えられているというところであります。　千葉市に関しましても、平成29年３月15日に応募締め切りをいたしまして、４月に決定がなされて、平成30年４月１日というスケジュールになっています。　一方、佐世保市の場合は、議会のいろいろな意見を聞いて対応がおくれてきたというようなところはありますが、実績から申しますと、６月に資料を配布し、７月７日に応募締め切りをし、７月18日に選考ということで、通知は20日過ぎだったでしょうか。ということで、実際、建設工事に入るのが10月からというような見込みの中で、大体８カ月ない期間で工事を進めていかなければならないというスケジュールは、非常に課題があるのかなと思っているところです。　多くの事業者が応募できるように対応を図ってきたというような答弁がございました。事前応募にはいろいろな相談を含めて三つ程度あったと聞いておりますけれども、実際に公募に手を挙げたのは二つの事業者であったと。一つの事業者は、自前の土地を持っていたところであって、もう一つは借地で応募してきたというような実態がございます。そういう実態があるということは、まず確認させていただきたいと思っています。　二つ目として、佐世保市の募集要項がございました。この募集要項を配布して、こういう場所に建設をお願いしますということで立地の条件を設けています。保育所等の新設場所を佐世保市役所本庁管轄区域とされておりまして、幅広く、例えば天神１丁目から鹿子前町まで含めて、地番がこの募集要項のほうにも振られています。ただし、上記のまちの区域内であっても、市街化調整区域は対象外の地域としますというようなただし書きも記載してあります。　しかし、実際の選定に当たっては、この地域に立地評価ということで、４点、２点、１点というような評価をつけているというのが実情でありまして、幅広く、ここは建てていいよというような募集をしてありながら、実際の評価になったときには、４点、２点、１点というような評価をつけているというところの考え方を答弁していただきたいと思います。 ◎子ども未来部長（渡辺恵美君）　（登壇）　開設場所につきましては、平成29年３月末に閉園することがわかった施設が三浦及び福石、大宮地域であったこと、さらには当該地域において年度途中に待機児童が発生していることから、この保育需要に対応する必要があると考え、当該地域を基本としながら、佐世保市役所本庁管轄区域を募集地域としたものでございます。　なお、点数配分につきましては、今回の事業の目的を踏まえた行政における裁量の範囲内であると考えておりまして、評価項目とすることを募集要項にも記載いたしているところでございます。 ◆１番（橋之口裕太君）　（登壇）　今、答弁がありましたとおり、事業者募集要項がございます。募集要項の８ページの７番に設置運営事業者の決定というような記載があります。その評価項目の③保育所等の施設整備計画の中の一つ目に、保育所等の設置地域という記載はあります。そういう中での裁量の範囲内だというような認識だと思います。　４点、２点、１点という評価点がございまして、当局に確認しましたら、基本的な考え方としては、佐世保駅を基点として、半径２キロメートル圏内の国道35号沿いを４点という点数をつけていったというところなんです。　私としては、今回、子ども未来部らしくないなと思ったところがあります。蓮田前部長の時代から、やっぱり子ども未来部はすごいなと私が思うのは、裏づけとなるデータ、緻密な分析というのを常にされて、だからこうなんですというのを２年間返してこられた。だから、子ども未来部に対しては非常に信頼がある。しかし、今回の中心市街地の設定に関しては、佐世保駅を基点にした。では、例えば、佐世保駅の利用状況、周辺地域の保育、要はゼロ歳から６歳の人数の分析等々のいろいろな需要調査というのはされてはいないわけですね。　実際、佐世保市内の待機児童の状態というのは、相浦地域、また、針尾であったりとか、江上、早岐、広田もそうですけれども、東部地域、それと中心部というところで待機児童が発生をしている。　基本的に、自家用車で保護者が通勤途中、市街地に来られる方が送り迎えされるとなった場合に、私は、例えば、佐世保中央インターチェンジを基点として考えましたというようなところであれば理解できるかなと思うんですが、ほかの都市計画等の整合性とかも考えたときに、なぜ佐世保駅、中心部に持ってきたかというところが、説明を聞いてもなかなか腑に落ちないというところが実態としてはあります。　例えば、中心市街地の評価４というところに干尽町というのがあります。まさに今、企画部が中心となって公募をしている花園中学校の跡地活用、例えば花園地域、名切地域というのは評価でいうと２になっているんです。だから、なぜ花園とか名切の地域が２で、干尽が４なんですかといったところに、機械的に切ってしまっているから公平ですと、特に配慮せずに切りましたと言われるかもしれないけれども、私は、そうではないのではないかと。そういうところを常にやりとりするんですけれども、なかなかそこの考え、溝が埋まっていかないという実態があります。　三つ目ですけれども、この募集要項の中に、敷地立地の条件の一つとして、募集地域の市街化区域内にあっても、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する営業を行う店舗等に隣接しないなど、子どもの保育・教育環境として望ましくない環境ではない土地であることを必要としますという規定があります。　今回、選定をされた事業者の結論的なところを見ますと、代替園地というのがあります。これは２歳以上の子ども１人に対して、面積が3.3平方メートル必要ですよと。それは各自園で基本的には確保してくださいねと。しかし、敷地がとれない場合には、都市公園や神社の境内、そういうところを活用して、代替園地として申請して、行政が認めればオーケーですよというのが、児童福祉法とかにもいろいろ書いていますよね。　しかし、今回、佐世保市の募集要項では、必要とするという事項をうたっているにもかかわらず、今回の選定として、そういう代替園地の横が、いわゆるラブホテルにかかってきていますよというところの考え方です。ここの点について、まずは考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎子ども未来部長（渡辺恵美君）　（登壇）　当該条件につきましては、一律に記載をいたしておりますが、さまざまな法令の適用の観点から、幼保連携型認定こども園の場合と保育所の場合を分けて考える必要がございます。　まず、当該条件につきましては、第１に、幼保連携型認定こども園について想定した上で設定したものでございます。と申しますのも、長崎県条例でございます風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例では、幼保連携型認定こども園から一定の距離にある地域においては、風俗営業に規制がかけられており、幼保連携型認定こども園の設置に当たっては、この点を確認する必要がございました。　なお、今回の募集に当たっては、幼保連携型認定こども園としての提案はございませんでしたので、当該条例には抵触はいたしておりません。　次に、保育所の場合でございますが、幼保連携型認定こども園とは異なり、長崎県条例による規制はなく、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律においては、御指摘のラブホテルにおいても、届け出がなされていれば、保育所に隣接しても営業ができるということになっております。　ここで、御指摘がございました募集要項で定めた条件に当該園庭代替地が抵触するかということでございますが、私どもといたしましては、次の観点から当該条件に抵触しないものと判断したところでございます。　１点目としまして、当該園庭代替地の土地は、本市が設置する都市公園、島地公園でございますが、都市公園として主要地方道に面し、オープンスペースとして広く公衆の目に触れ、子どもの活動が認知されやすい環境にあること。　二つ目といたしまして、当該園庭代替地の土地は、その周辺に民家、アパート、マンション等もあり、一定、周辺居住者の利用が見込まれる環境にあること。　以上のことから、幼児教育、保育環境として望ましくない環境ではなく、募集要項の条件に合致すると判断したものでございますが、当該園庭代替地は、保育所としての最低基準を満たしているほか、国の通知におきましても、土地の確保等が困難な都市部において、国が示す条件以外の条件を付すことで、保育所の整備が滞らないよう配慮することが求められていることもございまして、そういった観点も含めまして、今回の事業者決定は妥当なものと考えております。 ◆１番（橋之口裕太君）　（登壇）　幼保連携型認定こども園の場合と保育所の場合とを分けて考える必要があるというような御答弁でありましたけれども、そのままお返ししたいと思います。　募集要項には、幼稚園、認定こども園、また保育園の区分というのは、２ページの法人要件のところで、例えば、①保育所新設で応募する場合、②幼保連携型認定こども園新設で応募する場合、この場所でしか分けた考え方というのはございません。　実際に、先ほどお話ししました募集要項の５ページにあります敷地立地の条件の⑧には、募集地域の市街化区域内にあっても、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する営業を行う店舗等に隣接しないなど、子どもの保育・教育環境として望ましくない環境でない土地であることを必要としますというようなところなんです。　私は、どちらの事業者云々ということではなくて、やはり行政が自分たちでこのようにわざわざ条件を付しているというところがまず一つなんです。ここの募集要項を読んで、今、部長がおっしゃったみたいに、認定こども園と保育所の場合を分けて考えてくださいというところは、誰が読んでもそういう分け方というのはできないわけでありまして、やはりそこは不備があるんではないかと、まず指摘をしないといけないと思います。　もう一つ、それでは、なぜ幼保連携型認定こども園というのがここにかかってくるのか。幼稚園というのは、基本的には文部科学省の教育施設ですよね。保育園、保育所というのは、厚生労働省の福祉施設というところが基本的な法律の成り立ちです。もともとの位置づけが違うから、教育施設の近くにいわゆる風俗のそういうところにかかわらないようにというのがあると。　しかし、私は、ゼロ歳から６歳、あなたは保育所だから、あなたは幼稚園だからという差は基本的にはない。わざわざ佐世保市がここに条件を付したということは、県の条例にはそうあるかもしれないけれども、佐世保市独自の条件として付してあるものと解することもできると私は理解するんです。なぜなら、ここに幼稚園、保育園、認定こども園という分け方はどこにもないからです。　先ほど佐世保市が設置した都市公園であるし、道路に面しているという答弁がありましたけれども、実際、佐世保市内の園庭代替地を届け出ている保育所というのが、今８カ所あります。８カ所あって、７カ所が都市公園を利用しています。一つは、マンションの園庭というか、そういう緑地を使って活動しているということですけれども。そもそも常に幼稚園、保育園とかかわっていらっしゃる子ども支援課ですから、代替園地となったときに、当然、都市公園ということは想定されるわけです。また、中心部というエリアを限定されているわけですから、想定されているわけです。なのに、佐世保市が設置した公園ですからとか、民家、マンションがあり人目があるから、利用が見込まれる場所にありますからというのは、これは後づけではないですかということで、私は苦言を呈したいと思っております。　今回、いろいろな課題がたくさんほかにもあるんですけれども、時間の関係で三つ、立地であったりとか、配点の話であったりとか、あとは園庭代替地、自分たちがつけた条件ではないものを受け入れてしまったというところの問題を指摘いたしました。　もろもろこのような指摘を踏まえた中で、この保育所の選定については、疑義を残したまま進めるのではなく、やはり一定整理して精査した中で、公募選定というものを私は一からやり直すべきではないのかと思うんですけれども、市長の御見解をいただきたいと思います。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　橋之口議員の佐世保市保育所等の施設整備及び運営事業者の選定についてということで質問がございました。　本事業については、平成29年末で市内の認可外保育施設２園、そして幼稚園１園が閉園することがわかったことから、年間を通じて待機児童を発生させないようにという私からの指示のもと、子ども未来部において対策を検討し、平成29年度予算として市議会に御承認いただいた上で、事業を行っているものでございます。　今回の保育所等の新設については、保育を必要とする御家庭にとっては、一日も早い解消を望まれているものと理解をしており、私といたしましては、市民の皆様の希望をかなえ、子どもを安心して産み育てる環境づくりに寄与できる事業であると考えております。　したがいまして、今回の募集に当たって、募集要項等を精査し、公募、選考をやり直すべきであるとの御指摘でございますが、事業者の募集、選定に当たっても、議会からの要望などを踏まえた中で、評価基準を含めて、公平・公正な審査を行ったものと認識をいたしております。　以上でございます。 ◆１番（橋之口裕太君）　（登壇）　２項目めでございますけれども、今回の募集については、選定委員会というものを設置し、そこで選定し、最終的には市長の決裁で決定したというようなプロセスでございます。　しかし、その選考をした選定委員会は、内部決裁－市長決裁で、要綱により設置をされております。この要綱を読ませていただいたんですけれども、この要綱には人数であったりとか、委員の資格、例えば、学識であるとか、市民代表であるというところの具体的記載はございません。これはどういった理由によるものなのか、まず子ども未来部のほうに確認をしたいと思います。 ◎子ども未来部長（渡辺恵美君）　（登壇）　今回の保育所等の新設に際して御意見をいただきました佐世保市保育所等施設整備計画選定委員会におきましては、委員の人数や資格等について条文を立てて規定をいたしておりませんが、要綱第７条の規定により、この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるとしているところでございます。　また、第２条に、委員会は別に定める委員をもって組織すると規定しておりますが、これは、当該選定委員会につきましては、選定する事業内容等により、選定委員の人数及び資格について、随時判断を行った上で委嘱する必要があるものと考えたものであり、要綱において詳細を規定していないところでございます。 ◆１番（橋之口裕太君）　（登壇）　今、子ども未来部長から答弁がありましたけれども、基本的には、このような何らかの調査、または選定していくような委員会というものは、地方自治法第138条の４の第３項には、附属機関として、法または条例で定めなければならないというようなことが記載をされております。　今部長が答弁されたように、その都度、例えば、委員を、行政の都合で－当然、選定に当たって適任な方を選考されるわけですけれども－選んでいくというところで、例えば任期が今年度末までとなった場合に、責任の所在であったりとか、議事録にも名前は当然出てきていませんので、誰がどういうことを発言し、どういう議論の中で最終的に答申まで上がってきたのかというところは、非常に見えてこないところがあります。　議会の審議でしたら、当然、議事録として、どの議員が、どういう発言をして、どういう討論の中で最終的な議決がなされたというところが見えてくるわけですけれども、このような任意機関であった場合に、なかなかそういう責任の所在というものも見えにくい。　しかし、子ども未来部だけではなく、佐世保市全体でいいますと、このように条例を定めずに内部決裁で設置している任意機関というのは46ございます。これは正確な数かどうかというところは、まだ精査をする必要があると思いますが、議会事務局を通じて執行機関に対して要綱により設置された附属機関の数を調査していただきました。　これは、平成27年度、平成28年度の２年間で実際に要綱により設置がされているものということです。46の任意機関がありまして、実際、この会議を運営する費用－平成28年は決算見込みですけれども－は２年間のトータルで約1,700万円の費用がかかっているんです。　どこにどういう任意機関があるかということは、条例上もなかなか出てきませんし、先ほども消防局長から、あり方検討会というような答弁もありましたけれども、最近はやりのあり方検討会、基地のほうも前畑・崎辺のあり方検討会、例えば、花園中学校跡地も選考審議会ですか、そういうような要綱設置の委員会です。過去２年間で見れば、西部クリーンセンター整備の選定委員会、例えば、保健福祉でいうと、老人ホーム等の整備事業であったりとか、指定管理者の選定員会、これも全て要綱設置の任意機関によって何らかの決定がなされたということが実態としてあります。　そこで、総務部長にお伺いしますけれども、佐世保市の実態は今、披瀝したとおりです。しかし、このような実態に対して、近年、最高裁判所の判例はありませんけれども、違法であるというような認識が裁判例として示されております。　そういうことを受けて、他都市では任意機関でやっていたものを附属機関として条例で整備する。または、活動実態のないものは廃止をするというような見直しなども行っているところでありますが、佐世保市の現在の認識について答弁をいただきたいと思います。 ◎総務部長（松尾幸弘君）　（登壇）　まず、議員御紹介のとおり、地方自治法の規定では、法律または条例の定めるところにより、調停、審査、諮問、または調査のための機関として附属機関を設けることができる旨を定めております。そして、どのような機関が附属機関として具体的に判断されるかについては、学説上でも見解が分かれているところです。　また、附属機関の意義について解釈を示したり、どのような機関が附属機関に該当するかを示した最高裁判所の判例は存在しておりません。地裁、高裁の裁判例を見ても、附属機関の意義の解釈やその要件について、確立した判断がなされていないのが現状でございます。　したがいまして、これらの現状を踏まえた本市の認識といたしましては、要綱等で定めた委員会、いわゆる任意機関につきましては、学説上でも有力に主張されているように地方自治法の規定に違反するものではなく、これを設置することは許されるものと判断をいたしております。　以上でございます。 ◆１番（橋之口裕太君）　（登壇）　今、学説上でも見解は分かれるという答弁がありましたけれども、実際、行政実務とか、いろいろな話の中で、学説を持ち出されても少し困る部分も正直あるかなというところもあります。執行機関、市長も選挙で選ばれているという中で、市長が政策をうたい、それを実現するために必要な調査を速やかに実施し、意見を取りまとめていく。政策のスピード化、スピードを持った政策の実行という観点では、そういう任意機関というのもあるかもしれない。　しかし、いろいろなことを今おっしゃいましたけれども、例えば、地方自治法の逐条解説の中では、こういう記載があります。　「附属機関の名称としては、審査会、審議会、調査会に限定されるものではなく、調停、審査、諮問、調査等のような職務を担当するものであれば、附属機関として設置し得るものです」と。こういうものを設置してもいいですよということですね。これらの附属機関は、法律または条例の定めるところにより設置することができると。　このことは、法律または条例以外の例えば政令または規則その他の規定などで附属機関を設置することはできないとするものであるというのが、まず基本的な考え方なんです。　そして、法第138条の４の第３項、本項は、普通地方公共団体が、任意に附属機関を設置することを認めるとともに、その場合には必ず条例によらなければならないことを定めるものであるというような記載も逐条解説のほうにあるわけです。いつも、法的にどうかといったら、皆さんは、逐条解説を使われたりしながら、法的根拠というのはここにあるんですよという説明を議会とのやりとりでなさる。　実際、最高裁判所の判例はないけれども、地方裁判所、高等裁判所の中では、地方自治法に照らしたときに、そこは違法であるというような指摘というのは実際あっているわけですから……。高裁、地裁の裁判例を踏まえて、やはり私は速やかにこの附属機関のあり方というものを整理する必要があるんではないかと思いますが、総務部長の御認識をお伺いいたします。 ◎総務部長（松尾幸弘君）　（登壇）　附属機関または任意機関につきましては、先ほど私が述べましたとおり、学説上でも見解が分かれ、裁判例でも確立した判断がなされていない現状でございます。　しかしながら、ほかの自治体の整理の状況や附属機関等に係る裁判例などにも注視しながら、今後も研究を深めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆１番（橋之口裕太君）　（登壇）　速やかに見直しをしていく。または、今回は議会事務局が調査をして、実際に46という数字が出てきましたけれども、私は正直なところ、行政がインチキをしているとは思っていないのです。ただ、無意識のうちに法に違反した状態が放置をされてきているのではないかというところを私は問題意識として持っているわけなんです。　例えば、附属機関の委員というのは、市長が当然、委嘱をし、これは非常勤の特別職というような身分が条例で定められています。当然そこに対する費用弁償等も条例で定められて支出をしています。万一、例えば事故等となった場合には、職員と一緒で公務災害というような扱いが出てくる。　しかし、附属機関というのがあくまで当局がおっしゃる任意機関であるならば、費用弁償は附属機関を準用していらっしゃいますけれども、そこの身分というものは非常勤の特別職ではないんです。となった場合に、同じように諮問し、同じようにいろいろな議論をしていただいたと。しかし、万一のことがあった場合に公務災害の対象にはならないというような問題も出てくるということなんです。ですから、行政にとって使い勝手がいいような使い方をしてしまっている現状があるけれども、やはりしっかりと法の趣旨にのっとって速やかに整備をしていく必要はあると思います。　そして、附属機関の場合は一番何が大事かというと、これは附属機関の運営の要綱ですけれども、例えば、市議会への情報提供ということが書いてあります。例えば、附属機関の開催状況、どういう期間、どういう内容で、どういうことを答申したのかということを議会に対して情報提供に努めなければならないというのがあります。ですから、附属機関を開催されるときには、我々に通知があります。どういう内容がありますというもので、会派長に対して議事録が出されるところは議事録も出ます。しかし、任意機関については、議会への情報提供というのは一切ない。基本的にはないんですよ。　ですから、実態として市政に関する大切なことを任意機関がいろいろな審議をしている。しかし、実際、誰が、どこで、どういう内容について審議をして、それを市長が政策として答申を受けて、最終的には判断する。あくまで任意機関ですからというような言い方をされるけれども、実態としては、この５年間、市長に答申された内容と違うジャッジは、市長はしていないという実態もあるわけです。　そしたら、逆に任意機関で済むのであれば、なぜ、わざわざ条例で附属機関として上げてきているんですかということも言いたくなってくるわけです。ですから、そこら辺の考え方の指針というものをしっかりと持っていただきたいと思います。　このことについて、先ほど総務部長は、研究を深めてまいりたいというような答弁がありましたけれども、やはり政治的判断を持って、市長のほうには、あるべき姿というものに正すことをきちっと指示していただきたいと思います。市長の御認識を伺いたいと思います。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　任意機関につきましては、他の自治体における裁判例も承知しておりますが、本市といたしましては、先ほど総務部長から答弁いたしましたとおり、地方自治法の規定に違反するものではなく、これを設置することは許されると認識しております。　任意機関のあり方につきましては、その設置・運営状況を調査するとともに、他の自治体の整理の状況や、附属機関等に係る裁判例を精査しつつ、今後の課題として担当部局へ研究するよう指示したいと考えております。　他の自治体におきましても、まさにおっしゃるように同じような形で今まで済んでいたのではないかと思います。悪意があってということではなくて、流れの中で、これが当然みたいな動きがあったのかもしれません。その辺も十分に含めながら調査をし、そしてまた今後の課題として指示をしていきたいと思っています。　以上です。 ◆１番（橋之口裕太君）　（登壇）　市長の指示をありがたく受けとめたいと思っています。　今回、幼稚園、保育所の新設の件、そして、そこから波及して附属機関のあり方ということで質問を進めてまいりました。市長は、今年度の当初の議会において、こういうふうに述べられています。　本年は、七つ目の「Ｃ」として、コンフィデンス「信頼」を加えたと。市役所あるいは市職員というものは、市民に信頼されているという立場にあると思っております。そのことを職員一人一人が意識し、市民の信頼を失墜することがないよう、しっかりと日々の業務に取り組んでまいりたいというような決意を年度の当初に述べられております。　今回やりとりして、やはり自分たちのつくったルール、または法、条例というものをどうきちっと意識して仕事をしていくのかということが、非常に無意識のうちに欠けている部分もある。あったと言わざるを得ない。しかし、そこをどう正していくかということは、やはりここにいらっしゃる部局長の見識であり、市長、副市長のリーダーシップも大変大切なことであろうと思っています。　このことについては、まだ私も納得はしておりません。今回で終わりではなく（終了ブザー）、ぜひきょうやりとりしたいろいろなことを精査していただいて、一定の結論を導いていただきたいとお願いして、本日の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（大塚克史君）　　21番小野原茂議員。 ◆21番（小野原茂君）　（登壇）　市民クラブの小野原茂です。通告に従い、順次質問いたします。　まず、１項目めの人口増加が見込まれる日野・相浦・中里地区における学校及び児童関連施設についてお尋ねいたします。　近年、日野、相浦地区におきましては、人口増加が進み、それに伴い児童数も増加しているのではないかと思われます。また、隣接する中里地区におきましても、大型住宅地の開発に伴い人口がふえ、また、その価格帯が大幅に下がったことから、購入対象年齢層が若くなったことで児童数がふえたと聞いております。さらに、自衛隊の水陸機動団の配備が予定されており、それによっても日野・相浦・中里地区の人口の増加が見込まれ、当然のことながら、児童数もまたふえていくことが想定されます。　このように、日野・相浦・中里地区におきましては、児童数の増加により小学校の教室が不足して、子どもたちの学習に影響が出るのではないかと懸念いたしております。中でも中里地区では、小学校敷地内にある、ことし３月で廃園になった幼稚園を改修し、普通教室として使用している状況にあると聞いております。　そこで、お尋ねいたします。　日野・相浦・中里地区においての小学校の教室の現状と、教室不足への懸念に対しまして、今後、どのように見込み、どのように対応していこうとしているのか、お聞かせください。　また、人口が増加し、児童がふえれば、当然、放課後の児童の居場所の確保も問題になってきます。児童数の増に伴い、児童関連施設、とりわけ放課後児童クラブの需要も必然的に伸びることが容易に想像できます。このままいけば、日野・相浦・中里地区での放課後児童クラブにおける需要はますますふえることでしょう。　そこで、同地区の放課後児童クラブが増設されることになった場合、小学校内の余裕教室や同地区内の公共施設が利用できないものか、お尋ねいたします。　特に、相浦地区に関しましては、支所及び地区公民館の複合施設が建設されている最中ですので、落成・移転後に、現在の施設が利用できないのか、お尋ねいたします。　次に、佐世保市全域における児童関連施設、中でも需要が伸びている放課後児童クラブについての質問をいたします。　放課後児童クラブの新規開設におきましては、平成27年度から応募者が開設予定場所も探してくるようになっているようですが、実際、運営をされている方によりますと、場所を探すのが大変困難なようであります。また、場所を見つけたとしても、近くに伸び伸び遊べる公園などの場所の確保や、子どもたちの声などへの近隣などからの苦情対応、それに子どもたちが過ごすスペースが面積の基準はクリアしていても飽和状態で余裕がないなど、課題、問題は幾つも存在すると聞いております。　それらの課題や問題は、学校の余裕教室や、公共施設を利用してクラブを運営することで解決される問題ではないかと考えますが、いかがでしょうか。放課後児童クラブの整備に関して、学校を含めた公共施設の活用についてのお考えをお聞かせください。　ところで、今年度、小学校の児童を持つ保護者を対象に、放課後児童クラブのニーズについて、アンケート調査を実施するようにお聞きしておりますが、この調査により佐世保市全体の状況がわかることと思います。　そこで、今、調査結果の分析をされていると思いますが、その進捗状況についてお尋ねいたします。　次に、２項目めのアスベスト対策についてお尋ねいたします。　平成21年６月13日、国土交通省は、建設資材の石綿使用の可能性として、昭和31年から平成18年度まで施工された民間建築物は280万棟と発表されました。そのピーク時の解体棟数は、平成21年度分の約２倍と推計されています。　特に、1950年代から1980年代に建設された民間物件に使われており、年間約30万トンのアスベストが輸入されてきました。その30年間だけでも900万トンという大量の数字になるわけで、その８割、９割が建材として建築物に使用されているということになります。さらに、安価で耐火性にすぐれているため、自動車の断熱材や造船のボイラー等の被覆材などとして、幅広く国の奨励により使用されてきております。　このアスベスト、いわゆる石綿とは、一体どういう材質で、その飛散した粉じんを吸ううことによって、どのような健康被害をもたらすのかということになりますが、アスベストは、微細な繊維片を粉じんとして体内に吸い込むと、肺がんや中皮腫などの健康被害を引き起こします。これまで、この石綿材を使った老朽化した建築物の解体・改修工事、また造船業など石綿被覆材として使用、あるいは剥離・解体・交換の改修作業に従事してきた労働者の石綿暴露による健康障がいの発生が大変危惧されているところです。　このアスベストが体内に蓄積し、肺がんや中皮腫等でとうとい命をなくし、健康被害を引き起こしております。厄介なことに発症までの潜伏期間があり、発見されるまでは約30年から40年ということで、アスベストは、通称、静かなる時限爆弾と言われているように、大変恐ろしい石綿材であります。現在、アスベストによる健康被害として、国の認定分だけでも亡くなった方は既に１万2,000人を超え、しかも全国各地に苦しんでいる多くの患者さんがいます。　そのような中、平成26年10月９日、最高裁が初めて国の責任を認め、賠償を命じる判決が言い渡されました。この問題は各地で発生していると予測しておりますが、あくまでも国の責任とはいえ、県、市とともに連携しながら、アスベストによる患者、またその疑いのある方の早期発見、受診等の問題などに対して、一刻も早く対策を講じる必要があります。　これまでのデータによりますと、認定請求の申請状況は、平成８年３月31日現在、１万5,220人だったのが、平成29年３月31日現在では１万6,302人となり、約1,000名以上がふえ続けております。　今後、アスベスト被害者は、2025年には団塊の世代が後期高齢者に突入する時期とちょうど潜伏期間とが重なり、多数の発症者が続出することが予想されます。既に発症した方、治療受けられている方、亡くなられた方も年々ふえており、2039年には約10万人という大量の死者が出ると予測されています。　ところが、緊急を要するというよりも、結果が30年、40年先ということで、国全体、県・市町でも、このアスベスト問題については、私には積極性が見えないと思っているところです。　以上のようなことから、今、国は深刻な問題として捉え、建築物の解体等の作業における石綿対策や健康被害救済制度等を設けて、アスベスト対策を講じられておりますが、佐世保市としては、どのようなかかわり、どのようなことをやっておられるのか、その現状についてお聞かせいただきたいと思います。　まず、建築物のアスベスト対策事業についてお尋ねいたします。　初めに、アスベストの対策として、これまでどのようなことを行われていたのか。　また、アスベスト除去工事に対し、国・県から３分の２の補助がありますが、所有者の方々からは３分の１の工事費負担は大き過ぎるとの声を聞いています。補助内容を広げ、所有者の負担をもっと減らすことはできないのでしょうか。　また、アスベストが含有している建築物を解体する際には、専門の技術者が必要であり、工事中は空気中へのアスベスト飛散を防ぐことが重要になりますが、解体工事者への指導や解体工事対策はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。　次に、アスベスト健康被害への対策についてお尋ねいたします。　アスベストの健康被害は、発症までの潜伏期間が長く、30年、40年と言われているため、今後、患者数はますます増加すると思われますが、現在の長崎県内の認定者の数はどのように推移しているのか。　また、患者がふえ、受診する病院が不足するのではないかと危惧しているが、どうなのか。　石綿健康管理手帳交付について、広く作業従事者の方々に知ってもらいたいと思っているが、市として何か対策を行っているのか。　労災以外の救済制度はどうなっているのか。　以上、お尋ねいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　小野原議員の質問の１項目め、人口増加が見込まれる日野・相浦・中里地区における学校及び児童関連施設について、同地区における児童数の増加に伴う教室不足への対応につてお答えいたします。　まず、児童数及び学級数の現状を申し上げますが、平成19年度の当該地区の児童数は2,427人、学級数が82教室でしたが、平成29年度は児童数2,301人、学級数が85教室となっております。児童の数は減っておりますものの、学級数がふえている理由といたしましては、特別支援学級の増と、少人数による学級編制に伴う増によるものでございます。　次に、将来的な見込みを申し上げますと、現段階では、議員御指摘の自衛隊の水陸機動団設置による影響等もあり、当該地区における児童数は増加していくのではないかと考えております。　このような中、議員の御指摘にもありましたが、現に、中里小学校においては、宅地開発などに伴う児童数の急増により教室不足のおそれがあったため、平成28年度から旧中里幼稚園を改修し、今年度から普通教室として活用しているところでございます。　先ほど申し上げましたとおり、自衛隊も含めた今後の児童数の増加に対する手法といたしましては、まず、多目的教室、特別活動室等を普通教室に転用して対応することになりますが、それでもなお不足する場合は、校舎の増築も視野に入れた検討が必要になると考えております。　このような状況もあり、同地区の学校施設には余裕がありませんことから、児童クラブ等に活用することは困難であると考えております。　なお、水陸機動団の状況につきましては、基地政策局を通じ、自衛隊側にできる限り詳細な情報提供を求めているところであり、それに加え、宅地開発等における人口動態にも注視しながら、学校運営に影響を及ぼさないよう、学校施設の整備を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎財務部長（橋口昌浩君）　（登壇）　私のほうからは、相浦地区におきます公共施設全般の活用の観点からお答えいたしたいと思っております。　需要の高まりが見込まれる放課後児童クラブの確保策として、公共施設を活用することはできないかというお尋ねでございますが、議員御案内のとおり、現在、相浦地区では、平成25年度から支所及び地区公民館の新築・複合化を進めております。　この施設整備に伴います新施設の移転後において、現在の支所及び地区公民館を活用することにつきましては、耐震対策を講じておらず、特に、児童の居場所とすることに鑑みましても、長期にわたって継続的に使用する建物としては適さないものと考えております。　なお、平成29年２月に策定いたしました公共施設適正配置・保全計画におきまして、施設の複合化などを行った後の建物については、総量縮減の考え方に基づき、原則として縮減の対象としておりまして、当該両施設もその方針に従って取り扱ってまいりたいと考えているところでございます。　また、相浦地区におけるほかの公共施設におきましても、教育長の答弁にもありました学校施設を含めまして、現時点での遊休施設は見当たらない状況というところでございます。　以上でございます。 ◎子ども未来部長（渡辺恵美君）　（登壇）　放課後児童クラブについて、２点お尋ねがございました。　１点目が、放課後児童クラブにおける学校を含めた公共施設の活用について、２点目が、放課後児童クラブのニーズについてのアンケート調査結果の進捗状況についてでございます。　まず、放課後児童クラブにおける学校を含めた公共施設の活用につきまして、お答えいたします。　現在、放課後児童クラブは62クラブでございますが、新させぼっ子未来プランに基づき、平成31年度までに73クラブを設置することとし、年次的に新規開設を行っているところでございます。　新規開設に当たりましては、公募方式を採用する中で、開設予定場所も応募の要件の一つとし、審査対象項目としているところではございますが、公共施設の活用は常に頭に置きながら、開設地区における公共施設の有無を確認し、活用できそうな施設があれば、その利用状況や面積等を関係部署・機関から聴取した上で、開設の可否について検討を行っている状況でございます。　しかしながら、開設に当たりましては、児童数に応じた相応の面積の確保が必要であったり、また近くに児童が遊べる場所の確保も必要であったりと一定制約もあることから、開設条件を満たさない場合もございます。　また、学校の余裕教室の活用につきましては、さきの６月定例会の一般質問でもお答えしましたように、現在は、共通理解や情報共有を図るなど、教育委員会との連携を深めるための適切な体制づくりの準備を進めつつ、私自身、先月、既に多くの放課後児童クラブが学校教室を活用している長崎市への視察を行い、調査研究を始めたところでございます。　なお、参考までに、佐世保市の開設場所の現状を申し上げますと、全62クラブのうち、学校の余裕教室利用が１クラブ、学校の敷地内にある専用施設利用が10クラブ、そして公共施設利用が６クラブございます。　次に、ニーズ調査についてお答えいたします。　議員御案内のとおり、今年度６月から７月にかけ、全小学校を通じ、全児童の保護者を対象に、放課後児童クラブの利用に対する保護者の意向や待機児童の把握のために、ニーズ調査を実施いたしました。　対象児童は１万3,774名で、そのうち回答がありましたのは１万913名、回答率は79.2％でございました。回答率を見ますと、前回、平成27年度の調査時の回答率75.7％を今回は3.5ポイント上回っており、保護者の関心も高くなっていることを感じているところでございます。　また、前回の調査では、児童数が１万3,745名、今回は１万3,774名で、わずかに増加しておりますが、一方、留守家庭児童数におきましては、前回が3,866名、今回が4,799名と、児童数の増加に比べ留守家庭児童数は大幅に増加しているという結果が出ております。　現在、詳細は分析中ではございますが、御懸念の水陸機動団の影響が見込まれる日野・相浦・中里地区を含め、特に、放課後児童クラブの顕著なニーズが見込まれる地区につきましては、意を用いて対応していきたいと考えております。 ◎都市整備部長（田中英隆君）　（登壇）　２項目めのアスベスト対策についてのうち、１点目の建築物の対策については、私のほうからお答えいたします。　３点お尋ねがございました。　まず、１点目のアスベスト対策の取り組み状況でございますが、平成17年に全国的な問題として大きく取り上げられ、平成18年の建築基準法改正によって、建物への吹きつけアスベストの使用が既に禁止されております。　本市においては、平成17年度から平成19年度にかけて、全ての公共建築物の調査を実施し、既に飛散防止対策工事も完了しております。また、その後、合併しました江迎町、鹿町町においても、旧町時代に調査が完了しており、アスベストの飛散のおそれのある公共建築物はないことも確認しております。　なお、建物隠蔽部に施工されているものなどについては、飛散のおそれがないものと判断しており、露出して飛散のおそれがある建築物に限定し、調査、対策工事を実施してきたところでございます。　したがいまして、改修工事や解体工事によって隠蔽部などのアスベストが露出する際には、各種法令に基づき、飛散等がないよう適正に処理を行う必要がございますので、今後とも関係各課と連携をとりながら、適正に対処してまいります。　次に、民間建築物でございますが、平成19年度から、国の指導に基づいて、アスベスト対策事業を実施しており、1,000平方メートル以上で不特定多数の利用がある建築物に重点を置き調査・指導を行ってまいりました。　1,000平方メートル以上の建築物で飛散のおそれがあるものは、平成18年度の調査時に28棟見つかっておりまして、そのうち対策が完了しているのが22棟、成分調査を実施していないものが４棟、アスベストの確認後まだ除去等の工事を行っていないものが２棟となっております。　成分調査や除去等の工事を行っていない６棟については、主に機械室部分が対象となっており、また、駐車場部分が対象となる建物もございますが、現在は封鎖されており、利用されていない状態でございます。このように不特定多数の利用がない場所ではありますが、継続して指導を行ってまいります。　また、1,000平方メートル未満の小規模建築物においても、平成21年度、平成25年度の調査において、飛散のおそれのあるものが75棟ございまして、そのうち対策が完了しているものが53棟、成分調査を実施していないものが22棟となっております。　成分調査を実施していない建物については、個別に文書の送付を行うなど、継続的に指導を行っておりますが、民間建築物においては、所有者の意向によるところが大きく、なかなか進んでいない実情もございます。　今後も、所有者への指導はもちろん、保健福祉部とも連携しながら、アスベスト対策の啓発や補助制度について、町内会への回覧資料配付や本市ホームページへの掲載、広報させぼへの記事掲載など継続して行ってまいります。　２点目の除去等の工事に対する所有者への負担軽減についてお答えいたします。　まず、アスベストという材料は、目視のみで確認ができるものではなく、専門会社による成分調査を行う必要がございます。成分調査は所有者に行っていただきますが、国の補助制度がございまして、アスベストが露出して吹きつけられたものなど、幾つか条件はありますが、調査費の全額（１棟につき上限25万円）が補助対象となっています。　さらに、成分調査によってアスベストが確認された建築物についても、その除去等の工事を実施される際は国等の補助制度がございます。その補助内容につきましては、議員御案内のとおり、国の補助が３分の１、長崎県と本市の補助を合わせて３分の１、所有者負担が３分の１となっておりまして、国と県・市の補助を合計した３分の２の補助金（１棟につき上限1,100万円）を本市が窓口となり、一括して申請者の方へ交付をしております。　所有者の負担について、もっと軽減できないかとのことでございますが、除去等の工事に対する補助については、国及び県が定める要綱に基づいていることや、全国的にも６割以上の市町村では補助制度自体がないという現状もあるため、今以上の補助の拡充は難しいというふうに考えております。　３点目の建物解体時の飛散防止対策についてお答えいたします。　一定規模以上の建物を解体する際は、建設リサイクル法に基づく届け出を義務としており、その中で、分別解体の方法や、アスベスト建材があるかどうか、あればその撤去・処分方法について、確認、指導を行っております。　また、アスベスト除去工事のような特定粉じん等排出作業を行う場合には、環境部及び労働基準監督署に対し、大気汚染防止法、労働安全衛生法に基づいた届け出義務があり、詳細な工法やアスベスト作業者の資格などについて、現地確認を含めた指導が行われております。　また、環境部、労働基準監督署と合同でパトロールを実施するなど、他部署とも連携をとりながら、適正に工事が進められているか確認を行うとともに、無届けでの解体工事に対しても、定期的なパトロールを実施しまして、建設リサイクル法違反に対する対策も行っているところでございます。　以上でございます。 ◎保健福祉部長（塚元勝君）　（登壇）　健康被害のアスベスト対策につきましては、私から答弁をさせていただきます。　まず、長崎県内の認定者の数はどのように推移しているのか、また、患者がふえると受診する病院が不足するのではないかと危惧しているがどうかという御質問でございます。　アスベスト健康被害と認定された方の件数でございますけれども、長崎県内では、年間約40名程度の方が認定をされております。議員が先ほど御質問の中でも紹介されましたように、アスベスト関連疾患は、被害を受けてから発症までの潜伏期間が約30年から40年と長く、数十年を経過して健康被害を訴える方が多くおられます。　なお、保健福祉部の健康づくり課の中に、アスベストの健康相談窓口を設置いたしておりますが、現在のところ、受診する医療機関が不足しているなどの御相談はあっておりませんので、現状では医療機関の不足は生じていないものと考えております。　次に、労災補償制度の石綿健康管理手帳を広く周知できるように、市においても何か対策をとっているのか、また、労災制度以外の救済制度についてはどのようになっているのかという御質問でございます。　アスベスト健康被害の補償救済制度につきましては、国の制度として実施されておりまして、過去に石綿に関する職歴がある方については、石綿健康管理手帳の交付により、年２回、健康診断を受診できる制度となっております。　しかし、この制度を御存じでない方もおられますので、本市においても、窓口での御案内や佐世保市のホームページ、またポスターの掲示などによりまして広報を行い、周知を図っているところでございます。　なお、市民を対象として実施いたしております肺がん検診におきましては、問診票の職歴の欄に、石綿作業の有無の項目を設けるなど、本市においても、積極的にアスベスト健康被害の早期発見に努めているところでございます。　一方、労災補償の適用とならない自営業者の方などにつきましては、独立行政法人環境再生保全機構の救済制度の適用となります。佐世保市では、同機構から業務委託を受けておりまして、救済制度の説明や申請手続の御案内、受付業務などを行っております。　労災補償と同機構の二つの制度では、健康被害に対する救済の対象となる疾病や補償の内容などが異なっておりますので、アスベスト健康被害についての相談に来られた方には、相談内容に沿って、救済制度の内容や申請手続の方法等を説明し、必要に応じて労働基準監督署へ御案内をしているところでございます。　以上でございます。 ◆21番（小野原茂君）　（登壇）　まず１項目めの１点目、学校、公共施設の活用についてですが、ただいま教育長答弁にもありましたように、現在、小学校の児童数は減少傾向にあるが、学級数は増加しているとのことであります。　その中で、現在、日野・相浦・中里地区の小学校では、児童数の増加は顕著であり、新入学児童クラスも年々増加傾向にあります。数年後には相浦西小学校のほかは減少傾向に転ずるとの予想でありますが、相浦駐屯地には現在約1,400名の隊員が駐屯されており、来年３月末の水陸機動団新編時には、さらに数百名の隊員が赴任されると伺っております。隊員とともにその家族がお見えになれば、一定の人口増加が見込めるものと予想されます。今、新編に向け準備中の部隊であり、家族の情報はつかめていないとのことでありますが、将来、人口増加が見込まれれば、この地域の発展はもちろん、小学校校舎の増改築も夢ではないのではないかと期待いたすところでございます。　次に、２点目の学校を含めた公共施設の活用についての件ですが、既に施設の複合化や集約化などによる総量縮減に向けた取り組みもなされていることに、一定理解いたしました。　現在、日野・相浦・中里地区においては、児童数の増加で放課後の居場所づくりが大きな課題となっております。そこで、規模拡大する児童クラブの問題解決の糸口にならないだろうかとのことから質問に至ったわけですが、今後とも学校等の公共施設の活用については、財務部とされても、子どもの放課後における居場所づくりのためにも配慮のほどをよろしくお願いいたします。　次に、３点目の放課後児童クラブについてですが、佐世保市の放課後児童クラブの開設場所の現状では全62クラブある中、平成31年度までには73クラブ設置されることは、働くお母さん方にとっては大変ありがたいことではないかと思います。現在、学校の余裕教室に１クラブ、学校の敷地内の専用施設利用が10クラブあり、そして、公共施設利用が６クラブあるとのことですが、６月議会の森田議員の一般質問に対する答弁にもありましたように、佐世保市の小学校内の余裕教室、また敷地内専用施設で実施する割合からしても、全国的に見て低い数字で、進捗が図られている状況ではないこともわかりました。　確かに、子育てしながら働くお母さん方にとっては、第一に子どもの安全・安心を考えると、学校が一番だとの声を聞いております。放課後、子どもたちが民間の児童クラブへの移動もまちまちであり、下校時の安全・安心面も心配なのではないかとも思います。本来なら、放課後は学校施設内であれば、運動場も広く使え、そして、余裕教室があれば、子どもの放課後の居場所の確保という点からすれば理想ではないでしょうか。今回、質問に立ったのも、そういう点からして飽和状態の学校施設内の問題解消につながればとの思いからでした。　今回のニーズ調査でも明らかなように、前回よりも留守家庭児童数が増加していることからして、ますます需要は伸びるものと思われます。現在、公共施設や学校の教室も活用できないとなると、どうしても民間に頼らざるを得ない状況となりますが、今後は教育委員会と連携を密にして、放課後子ども総合プランの充実に向けて取り組んでいただくよう強く期待いたします。　次に、２項目めのアスベスト対策についてでありますが、これまでの佐世保市におけるアスベスト対策については、国の制度にのっとった形での取り組みはよくわかりました。しかし、これまでの対策では、アスベスト健康被害やアスベスト材建築物所有者への支援には、ほど遠い感じがしてなりません。あと一歩進んだ取り組みができないのかとの観点から、再質問をさせていただきます。　ことし６月14日付の長崎新聞の記事ですが、「公営住宅23万人石綿吸引か」の見出しで、発がん性のあるアスベスト、いわゆる石綿が使われた公営住宅が全国で２万2,000戸を超えることが民間団体中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の調査でわかり、同会は13日、石綿が使われた建物や被害状況を把握するため、無料の相談窓口を設置したとありました。　また、４月に発生した熊本地震被災地では、石綿使用の建物が倒壊し、アスベストがむき出しになり飛散するおそれがある建物が、熊本市と熊本県益城町で計17棟あることがわかり、うち14棟は飛散防止の措置をしましたが、残る３棟は手つかずのままで、さらに損壊した建物のうち、石綿が使用されているかどうかわからないものが少なくとも199棟あるとのことから、事態を重視した環境省は、解体作業に立ち会う自治体職員等に吸引防止用の防護マスク２万4,000枚を配布したとの報道が、2016年６月付の毎日新聞に掲載されていました。　一旦、地震災害を起こせば、所有者は復旧作業とあわせ、ブルーシートで覆ったり、薬剤をまいたりと飛散防止の対策を講じなければならず、被災前の対策がいかに大事かがわかります。石綿使用の建物が崩壊し、アスベスト除去対策が大きな課題と今ではなっております。地元佐世保でも未処理のアスベスト含有の建物がかなり残っているものと思われます。　また、先日の９月５日付の長崎新聞掲載でもアスベスト問題が報じられております。かつて建築材料に用いたアスベストが主な原因となる中皮腫で死亡する人は世界で年間約３万8,000人との新たな推計を北九州市の産業医大の国際研究チームが、４日、シンガポールで開催中の世界労働安全衛生会議で発表したとありました。　このように、アスベスト問題が日常茶飯事のように新聞に取り上げられる背景には、中皮腫の主な原因である石綿被害が最新データを使って精度の高い推計ができたものと思っております。これほど多くの被害をもたらすアスベストは、全世界的にも大問題となっているところでございます。　このような中、佐世保市でも、昨年暮れからことし初めにかけて、若竹の家の解体作業中、建築物の一部に石綿材の使用が見つかったとの報告がありました。佐世保市としては、先ほどの答弁にもありましたように、現在、アスベスト対策は完了しており、その後、露出して吹きつけられたものは新規に確認されていないということでしたが、若竹の家も公共施設であります。いま一度、公共施設を含め民間施設の調査も改めて行う時期に来ているのではないかと思います。　また、熊本地震のように、一旦、石綿材が暴露すると、石綿業務の専門業者が不足する状況の上に、温暖化による作業場の高温多湿の劣悪な作業環境の中で、なれない作業者が、どこまで自分自身の安全管理ができるのか心配であります。ましてや、石綿が風化し、目に見えない状況の中、粉じんの囲い込みがどこまでできているのかも心配であります。こういうずさんな状況となる可能性は否定できません。　現在、国の推奨による封じ込めだけの剥離作業のアスベスト飛散防止対策では、二次被害も予想されます。国の認可となっていないようですが、今後、発生が予想されるアスベスト材含有の建築物に対し、無害化するＮＤロック液の導入も佐世保市独自で検討なされてもいいのではないでしょうか。　現在、アスベスト暴露に対して、国は封じ込めの認定しかされていないようですが、その中の一つの工法として、ＮＤロック液による石綿固定改質処理と重金属固定化処理システムがあります。　このＮＤロック工法は、ＮＤ液をアスベスト層に噴霧、塗布して含浸させることで、アスベスト繊維を化学的・物理的に結合させ、巨大化して飛散性を排除し、アスベストを安全に封じ込める工法です。いわゆる無害化であります。既に官公庁、各自治体でもＮＤロックシステムが実施されており、例を挙げますと、小倉市の国立病院や長崎県、福岡市、佐賀県ほか多くの自治体が無害化に取り組まれております。　たしか平成21年だったかと思いますが、佐賀大学研究チームが地元の企業の方と一緒に、一度、都市整備部にＮＤロックシステムの説明に見えられたとき、ロック液を使っての検証を勧められたようですが、国の認定がないということで断られた経緯があります。民間業者が、アスベスト材混入の建物に対し、実用化に向けて取り組んでいるのですから、市としても後押しができないのかと思います。既に取り組んでいるほかの自治体もあるのですから、できないことはないと思います。　前置きが長くなりましたが、導入の暁には、無害化という積極的な改善策となるのは間違いないと思います。以上のようなことから、ＮＤロックシステムの導入が取り入れられないか、お尋ねいたします。　次に、アスベスト総合対策窓口設置についてお尋ねしますが、今回、なぜアスベスト問題に触れたのかと申せば、私自身、昭和41年、アスベスト材使用の最盛期に、15歳で造成所でボイラーや被覆配管作業において、アスベスト材を使って、国が廃止を命じるまで約20年間従事してまいりました。定年するまでの45年間、その環境にいたことから、当然、私の肺には胸膜肥厚、プラークがありましたので、石綿健康管理手帳を取得し、毎年ＣＴ検査とレントゲン検査を受け、経過観察をいたしているところです。　私の周りには、たくさんの方が胸膜肥厚の爆弾を抱えながらも、定年後を必死に生きておられる現状でありますが、いつがんになってもおかしくない状況であります。　ある日突然、自分は健康と思っていた方が、健康手帳を取得されないまま、病院でいきなり中皮腫と診断され、それはもうパニックになられるのは当然であり、ほかにも、現役時代に病気のことも知らず、50代半ばで命を落とした仲間も数人います。　現在、アスベストの潜伏期間が30年から40年の時期に来ており、ちょうど高度成長期を支えてきた団塊の世代の方々がその時期に来ております。年々アスベストによる症状が出始めてきており、片肺をなくしたり、中皮腫、がんの症状も出てきており、労災認定申請の手続をする方々も急増しております。冒頭に、アスベスト材は静かなる時限爆弾だと申しましたように、長年にわたり病魔が住みついて、肺の機能を侵していく病気であります。これから団塊の世代を中心とした患者の数がふえるのは否めません。　既に、広報させぼでも健康管理手帳の申請手続やアスベスト建築物所有者への補助金の案内等が行われておりますが、実際、アスベスト従事者で肺がんになった方や、過去にアスベスト作業にかかわっていた方からの問い合わせも多く、どこに行っていいのかわからない人がふえている状況であります。　そのためにも、今後、想定されるアスベストの被害者に対して、国だけでなく、佐世保市での独自の救済支援ができないのかとの観点から、佐世保市にアスベスト総合対策の支援窓口の設置ができないものか、お尋ねいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ◎都市整備部長（田中英隆君）　（登壇）　アスベスト対策の再質問にお答えいたします。　まず、ＮＤロック工法を推奨することはできないかとのことでございますが、対策工事を行う上では大きく三つの工法に分けることができます。　一つ目は、完全にアスベストを取り除く除去、二つ目は、薬液によりアスベストを固着させる封じ込め、三つ目は、天井をつくるなどアスベストの露出を防ぐ囲い込みとなります。　一つ目の除去につきましては、アスベストを建物から完全に取り除いてしまうため、その後、解体工事を行う際に、飛散を心配するおそれはありませんが、工事に当たっては、厳重な飛散防止対策が必要となり、またアスベストの処分費も発生するため、工事費が高くなる傾向にございます。　その他二つの工法については、完全にアスベストを除去することができないため、解体や改修工事など行う際には、再度アスベスト対策を行う必要があり、また、定期的にメンテナンスを行い、飛散防止に努める必要がありますが、アスベストの処分費が不要となることから、一般的に工事費が安価になる傾向にございます。　議員御案内のＮＤロック工法は、封じ込め工法の一つとして認定を受けており、工法の一つとして使用することは可能となっておりますが、アスベストを無害化するという認定までは取得されておりませんので、本市として使用を推奨することは難しいと考えております。　次に、アスベスト総合窓口の設置についてお答えいたします。　現在、アスベストに関する窓口は、主に建築指導課、健康づくり課、環境保全課と三つに分かれております。これは、アスベストという共通の課題がありながらも、各窓口においては、建築相談、健康相談、環境相談と、その専門性が高い相談が多く、各部署で対応を行ったほうが効率的であるという考えから、分けているものでございます。　また、年間の相談件数は、平成28年度は建築相談が４件、健康相談16件、環境相談１件となっておりまして、相談内容の専門性や件数から見ても現在の対応が妥当であると判断をいたしております。　今後とも各課の連携をさらに強化し、情報交換等行うことにより、アスベスト対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆21番（小野原茂君）　（登壇）　最後に、朝長市長にお尋ねしたいと思います。今、都市整備部長、そして保健福祉部長のほうからも健康被害等々についてお答えいただきましたけれども、やはりこれは国の認定ということで、どうしても地方と国との連携が難しい。そして、今言われたＮＤロック工法も平成21年からお願いしてきたんですけれども、やはり難しいということですね。　そういう状況でありますけれども、地震が起こったり、アスベスト含有の建物が壊れて暴露するという混乱を招かないために、いま一度、飛散防止対策は必要ではないかと思っているところでございます。　そこで、先ほどの話をまた繰り返すのはくどいようですが、あえて質問させていただきます。　国の認定とまではいかないまでも、既に、一部の自治体でＮＤロック液の導入実施をなされております。このＮＤロック液は、飛散防止のために、安価で、その上、アスベスト材を無害化するものですから、有効な手段ではないでしょうか。市内のどこかに、今でもアスベストは目に触れずとも残っているのではないかと思い、そのためにも所有者への除去対策の支援になるのではないかと思っております。　現在、所有者への助成制度では３分の１が自己負担ですので、例えばそれが300万円とするなら、もし、ＮＤロック液を導入すれば、ＮＤロック液は１平方メートル当たり2,500円として、300平方メートルを掛けると、イコール75万円になります。約100万円ほど出せば、自分の建築物が無害化となり、いつまでも安心して住むことが可能となります。そういう朗報があれば、所有者の方々も立ち上がるのではないかと思います。ぜひこれに向けて取り組んでいただきたいと思っております。　また、近年、アスベストによる中皮腫等の健康被害で亡くなられたり、今日までアスベスト関連の従事者の肺の中に胸膜肥厚が見つかったりと、現在、ますますふえている状況のようであります。確かに、市への相談は多くありませんが、これは氷山の一角であり、今後、潜伏期間に当たる予備軍の方もふえ続けると予想されますが、これまでも検診病院がなかったことから、県南の雲仙のほうまで１日がかりで通った経緯もあります。健康手帳を取得することによって、支援の輪が広がっていくと思いますけれども、今回は市内にもすばらしい機械のＣＴを導入していただいて、がん対策も十分行われております。今後とも、佐世保市としても、健康手帳の案内もですけれども、健康手帳を取り扱って受診できる病院等々の支援もよろしくお願いいたします。　そして、また、これまで佐世保市を支えた市民のためにも、国・県、特に、労働基準監督署とも、これまでどおり連携し、取り組まれるようお願いしたいと思います。　今後は、アスベスト問題は地方から国、そして世界の動きとなっていくのは、最近の新聞報道から見ても明らかです。これから静かなる時限爆弾の被害を少しでも食いとめるためには、何らかの対応が必要だと思いますので、ここで市長の御所見を最後によろしくお願いいたします。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　小野原議員のアスベスト対策についてということで再々質問がございました。　アスベスト問題が全国で大きく取り上げられてから、約十数年の月日が経過しておりますが、まだまだアスベスト問題は収束しておらず、私自身、一日も早い解決を望んでおるところでございます。　公共建築物について、本市においては、調査及び飛散防止対策がほぼ完了しており、一定の対応ができているものと考えます。また、民間建築物については、所有者の意向によるところが大きく、なかなか対策が進まない現状もございますが、アスベスト問題の早期解決に向けて、今後も継続して広報活動及び指導を行ってまいりたいと思います。　また、アスベスト疾患に対する健康被害につきましては、相談者の気持ちに寄り添い、真摯に傾聴することで、少しでも健康不安を軽減できるよう対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（大塚克史君）　　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時08分　休憩　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（市岡博道君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。13番眞木朝夫議員。 ◆13番（眞木朝夫君）　（登壇）　では、本日の最後の一般質問を行います。　私は、昨年３月の代表質問において、佐世保市における第１次産品の流通の現状について、どのように流通しているのかを質問いたしました。　特に、水産物については、今後の展開として、とりわけ東南アジア向けの輸出に力を入れるべきであるとただしましたところ、市長は、輸出に関しては積極的に展開していく時期に来ており、現在の実績として東南アジアや北米を重点的に展開がなされていると答弁されました。　また、市長は、前定例会冒頭での提案理由説明の中で、４月下旬に米国東海岸等シティセールスを実施され、サンディエゴやワシントン等歴訪の一環として、佐世保魚市場の取引先の一つであるハワイの水産物直売所、Ｊ－Ｓｈｏｐを視察し、本市産品が海外でも高い評価を得ていると報告をされました。　私が水産物の輸出の重要性を改めて質問する趣旨は、今後、急速に人口減少が進み、消費が伸びない国内の現状があります。今後も国内での水産品の消費量が増加することは余り期待できないであろうということ、また、今後、国内消費が減少傾向で推移するならば、水産業は産業として維持できず、結果として、佐世保市の離島を含む水産業が中心産業である地域は、産業としての維持ができず、急激に衰退する可能性が高いという懸念があります。　したがいまして、佐世保市の水産業の振興のためには、水産品の流通方向として、海外に目を向ける必要があると考えております。　その根拠として例示をしますと、ＦＡＯ－国連食糧農業機関によれば、魚介類の消費は、この半世紀の間に世界全体で約２倍になっていると。特に、中国では８倍、インドネシアで３倍、北米においても健康志向とともに２倍の伸びとなっており、世界的にはその消費量は拡大を続けております。　一方、我が国では、平成28年度版の水産白書によれば、１人当たり年間消費量は、平成13年の40キログラムをピークに平成27年には25キログラムとなり、年々減少しております。　このような状況のもとで、本年４月に策定された水産基本計画では、我が国の水産物輸出促進施策の展開として、未来への投資を実現する経済対策において、農林水産物・食品輸出額については、平成28年度の実績7,500億円から平成31年には１兆円を達成することとされ、水産物につきましても、平成28年度の実績で2,640億円から3,500億円への目標達成に向けて、農林水産業の輸出力強化戦略に基づき、一層の輸出拡大に対して取り組むということにしております。　その概要については、輸出促進の展開として、安定した養殖生産の確保や適切な資源管理による国内生産体制の整備、全国の関係者が一体となったオールジャパンの輸出促進取り組みの支援、あるいはＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の導入推進等、輸出先国の規制、ニーズに応じた整備取り組みへの支援等であります。　また、漁港、漁場、漁村の総合整備として、荷さばき所等の再編、集約を進め、地域全体において漁港機能の強化を図るとともに、水産物の流通拠点となる漁港において、高度な衛生管理に対応した岸壁、荷さばき所、冷凍及び冷蔵施設等の一体的整備や大型漁船等に対応した岸壁の整備等により、市場、流通機能の強化を図るというふうにしております。　このことからも国内有数の水産都市である我が佐世保市として、今後10年先あるいは20年先を見据えて、水産物の生産流通の現状、問題点、課題等を検証して、輸出体制の整備を推進していく必要があるのではないかと考えるわけであります。　そこで、質問であります。　まず、佐世保市の現在の水産物の国内外における流通、特に、輸出の現状についてお尋ねします。　ハワイの現状、欧米あるいは東南アジアへの展開について、長崎県全体の動向も踏まえてお答えいただきたいと思います。　次に、今後の流通のあり方として、佐世保市としての輸出に関する方向性、考え方について、そして最後に、輸出体制整備に関する課題、問題点等があれば、お答えいただきたいと思います。　次に、国民保護法に基づく訓練のあり方についてであります。　米国での９．11同時多発テロや我が国近海における武装不審船の出現、北朝鮮による弾道ミサイル発射等により、我が国の安全保障に対する国民の関心が高まるとともに、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が重大な脅威となった状況のもとで、我が国に対する武力攻撃という国家の緊急事態に対処できるように必要な備えをするため、有事法制整備が進められ、平成15年６月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる事態対処法が公布、施行されました。　これと並行して、個別の有事法制の一つとして、国民の保護に関する法制においても検討が進められ、平成16年６月に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が制定されました。　この法律の目的は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体、指定公共機関等の責務を初め、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置等について定めることによって、国全体として万全の体制を整備することにあります。　そして、同法第16条には、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置を実施しなければならないとして、警報の伝達、避難実施要領の策定、救援の実施等々５項目を上げております。　第35条においては、市町村長に対し、国民の保護に関する計画の作成を義務づけております。　これを受け、佐世保市も平成19年１月、佐世保市国民保護計画を作成いたしました。　本計画の研修及び訓練の項目では、市職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施における必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を定めるとしてあります。　要するに、市長は、市職員に対し、市民の生命、身体及び財産を守るため、必要な研修、訓練を実施しなさいということであります。　ここでお尋ねですが、本計画等に基づき、佐世保市においても、これまで研修、訓練をされ、その都度の問題点や課題等の検証をされていると思いますので、それをお示しいただきたいと思います。　次に、現状の国際情勢から見た今後の訓練のあり方についてであります。　現在、日本の近隣諸国、特に、北朝鮮によるミサイル発射については、常軌を逸していると言わざるを得ません。　平成５年のノドン発射を皮切りに、これまでに47回に及んでおります。特に、近年では、昨年が14回、ことしは既に12回を数え、ここ２年間に日本の排他的経済水域に５回も撃ち込まれ、８月29日には日本上空を通過させるという暴挙の数々であります。日本上空を通過したということも、もう５回を数えます。　そして、９月３日には、広島に落とされた原爆の10倍という爆発規模の核実験を強行いたしました。また、日本を名指しで恫喝する、あるいは、日本の米軍基地攻撃を示唆し、今や日本はこれまでにない危機的状況にあると言わざるを得ません。　このような状況を踏まえれば、国民保護法で想定されている武力攻撃事態の弾道ミサイル攻撃が現実のものとなる蓋然性をなしとしないと考えるべきではないかと私は思います。　長崎県においては、平成17年から年１回のペースで訓練を実施しております。しかしながら、そのほとんどが爆破テロ等いわゆる緊急対処事態を想定した図上訓練であります。今年度は、長崎県とされても現状を鑑みてか、ミサイル攻撃を想定した訓練を計画していると聞いておりますが、どのような訓練計画なのか、その概要についてお伺いいたします。　最後に、武力攻撃に対する危機感の高まりの中で、最近、シェルターの必要性がよく取り上げられるようになりました。　いささか古いデータでありますが、日本核シェルター協会によれば、永世中立国かつ国民皆兵の国スイスでは、シェルターの普及率が100％に対して、日本は0.02％であるということであります。敗戦後72年になりますが、この間、武力攻撃を受けることを真剣に想定してきた国と、日本のようにそのような想定をすること自体が悪であるという風潮の国とでは、雲泥の差があるように思えてなりません。　シェルターの準備がなされていない日本では、都市部においては、例えば、地下街を利用するといった案もあるようであります。　また、９月９日の産経新聞の記事によれば、「長野県の軽井沢町は、北朝鮮が９日の建国記念日に合わせ、大陸間弾道ミサイルを発射するおそれがあるとして、８日までに廃線となったＪＲのトンネルをシェルターとして活用する準備を整えた。廃線トンネルを利用した自治体によるシェルター設置は異例で、有事対応を政府に任せるだけで傍観していた自治体の模範になりそうだ」とあります。そして、同町町長のコメントとして、「軽井沢には、住民だけでなく、別荘で過ごす人たちや観光客が大勢いるが、平等に守る。他の自治体の動きは鈍い気がする」と警鐘を鳴らしているとの記事が掲載をされました。　御承知のように、佐世保市には、地下街は埋められて既にありません。しかしながら、戦時中につくられた地下壕が多数存在しております。これについては、国・県への要望事項にもなっているわけでありますが、比較的危険のない地下壕をシェルターがわりとして整備するということは考えられないか、お伺いいたします。　１回目の質問を終わります。 ◎農林水産部長（浜田祝高君）　（登壇）　１項目めの佐世保市における、水産物の輸出戦略について、佐世保市の水産物の流通及び輸出の現状、輸出に対する考え方についてお答えいたします。　まず、本市の水産物の現状でございますが、全国的に漁獲数量が減少傾向にある中において、本市は、まき網漁業を中心に増加傾向にあり、平成26年から平成27年にかけて２万トン増加しており、市町村別漁獲量におきましては、全国第４位に上昇しております。　生産された水産物の出荷先につきましては、イリコ加工用として利用されるカタクチイワシや個人間取引が多い養殖漁業などを除けば、９割以上が佐世保市、松浦市、長崎市、唐津市などの産地市場へ水揚げされております。　この市場依存が高い流通の背景には、生産者の多くが規模の小さな個人経営体であり、市場以外に新たに取引ができる体力と余裕がなく、また、代金決済が確実である市場を選択する傾向にあることが、大きな要因でございます。　生産者の輸出先が限られている状況で、所得向上を図るためには、生産者の付加価値向上のための取り組みと出荷先である卸会社との協力が必要で、その取り組みの一つとして、平成24年度から佐世保魚市場株式会社と、アジの一本釣り業者が一体となってブランド化に取り組まれた「西海・瀬付き恵アジ」がございます。　このアジについては、その鮮度と品質において首都圏で一定の評価を受けられ、さらには、平成25年度から販路を拡大し、ハワイホノルルへ輸出され、地元バイヤーからは、品質において、従来の築地発に比べ鮮度がよく、高い評価を得ていることについては、さきの６月議会で市長が報告申し上げたとおりでございます。　ハワイへの輸出品については、現在、アジやサバなどを中心とした取引ではございますが、佐世保魚市場株式会社によりますと、開始当初から売り上げが３倍に増加していることや、今後アジ以外の魚種の拡大の余地があることから、佐世保産のほかの水産物にまで拡大したいと伺っております。　また、九十九島漁業協同組合では、平成28年３月に、マレーシアで実施されたイリコと養殖トラフグの商談におかれましては、取引数量や価格面で折り合いがつかず、取引成立には至らなかったと聞いておりますが、漁協とされても、輸出については、今後とも国内を含めた販路の一つとして、価格面で利益の確保ができる見込みがあれば、積極的に展開を図りたいと報告を受けております。　一方、ハウステンボス株式会社を通じた輸出に向けた新しい動きもございます。　ことし６月に、ハウステンボス株式会社の商品部から、九州の１次産品を東南アジア等へ輸出する計画があり、まず、手始めに地元佐世保市の農水産品を使ってテストマーケティングを実施したいということで、本市農林水産部へ協力の要請があり、漁業関係者へ御協力をお願いしております。　漁業関係者の御協力で、九十九島とらふぐ、九十九島かき、九十九島岩がきをサンプルとして御提供を受けられ、これらを用いて７月末に、マカオにて商談を行われたところでございます。商談の結果でございますが、九十九島岩ガキ及び九十九島カキにつきましては、品質が取引先に認められ、商談が成立し、マカオに向けて輸出準備をすることになったとの報告を受けております。　そのほかの輸出実績といたしましては、養殖漁業者等への聞き取りではございますが、佐世保市相浦漁業協同組合の養殖漁業者が養殖ハマチを北米向けに、平成20年度から平成27年度まで６キログラムから10キログラムサイズの製品を、年間300トンほど商社を通じて出荷された実績がございますが、平成28年度からは、一つの経営体では相手先からの数量に対応できないこと、生産方法など相手先からの出荷基準や要求が厳しくなったことなどから、現在、中断に至っているとお聞きしております。　次に、長崎県全体の輸出の動きといたしましては、平成19年度に長崎県水産部が中心となり、卸売会社など水産業流通関係者による長崎県水産物海外普及協議会を設立され、長崎魚市場株式会社では、主に中国を中心に養殖マグロを、一方、佐世保魚市場株式会社では北米をターゲットとして、アジ、サバなどの輸出を展開されており、協議会全体で平成27年度の売り上げ実績は17億円となっております。　設立後、一時は東日本大震災などの影響でやや停滞したものの、売り上げは右肩上がりに上昇しているところでございます。　長崎県では、この協議会全体による売り上げ目標を平成32年度までに30億円と設定し、国と連携し、輸出拡大に向けた施設整備などのハード面や、輸送方法、商品の試験開発などのソフト面で、協議会会員への必要な支援を行う方針が計画されております。本市といたしましても、県と連携し、輸出の拡大を進めてまいりたいと考えております。　次に、以上のことを踏まえた上で、佐世保市としての水産物の輸出に対する基本的な考え方、今後の流通のあり方についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、今後さらに水産物の国内消費量が減少し、国内市場も縮小してくることが想定され、離島や半島を初め水産業を主要産業とする地域においては、経済の衰退につながることなどから、関係者と水産物の輸出戦略については早々に取り組むべき課題であると考えております。　そこで、佐世保産の水産物の輸出については、既に実績のある佐世保魚市場株式会社や九十九島漁業協同組合などの取り組みもございますが、今後さらに安定した取引先としまして、海外への販路を確立していくためには、海外ニーズに対応した品質・規格、まとまった量を安定して供給ができる体制、そして衛生管理の徹底が必要不可欠となってまいります。　このことから、長崎県水産物海外普及協議会と連携し、輸出対象国の情報共有を図るとともに、事業の推進に当たっては、市内６漁協、市、県等で構成されている佐世保市広域水産業再生委員会などを通じ、今後、協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎防災危機管理局長（佐々木謙一君）　（登壇）　大きな項目の二つ目、佐世保市における、国民保護法に基づく訓練のあり方についてのうち、本市国民保護計画に基づく研修、訓練について、また、そこでの問題点、課題等の検証についてのお尋ねがございました。　本市においては、議員御案内のとおり、万が一、武力攻撃事態等の発生に至った場合に備え、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、市の責務を明らかにするとともに、本市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について、平成19年１月に、佐世保市国民保護計画を作成しております。　本市国民保護計画に基づく訓練につきましては、平成19年２月に、本市が企画、主催して図上訓練を行っております。　この訓練では、武力攻撃事態４類型のうち、他国軍隊の着上陸侵攻を想定し、本市のほか、陸海自衛隊、長崎県、米海軍佐世保基地、警察、海上保安部との連携により、全市民25万6,000人を島原半島に避難させる計画を協議し、また、黒島中学校区など特定した地域の具体的な避難実施要領を作成する方法、手順を考察することなどを目的として実施をしております。　島原半島への全市民避難については、黒島、高島から相浦港への船舶での移動や重篤患者をフェリーで輸送すること、また、市内のバス約300台を１日３往復させても完全避難には５日間を要することなどが、シミュレーションされました。　市内部からは、防災や消防担当職員以外にも土木部、港湾部、交通局など、住民避難を実行するために必要となる多くの部署の職員が参加し、関係機関を含め約60人により実施されております。　訓練後の参加機関からの所見といたしましては、内容が充実しており、有益な訓練であったという一定高い評価を得ております。　一方、課題、問題点については、避難実施要領の住民への周知・伝達方法、重篤患者の把握・避難誘導の方法、バス・鉄道の優先順位の検討、避難時の個人財産の管理、関係機関へのさらなる支援要請、車両による輸送計画が昼も深夜も同じ運行計画であったので、住民の負担が大きく、余裕を持った計画が必要であるなどが寄せられております。　また、市内部からの意見としては、有事の際の心構え、計画作成、準備作業等の必要性を認識できたという評価と、有事の際には各種機材等をさらに整備し充実させる必要があるという課題が出ております。　そのほかの訓練といたしましては、平成21年２月に、佐世保市での爆破テロを想定した図上訓練を長崎県が国と共同して、14機関122名の参加で行われ、本市からは副市長以下、防災や消防担当職員が11名参加をしております。　この訓練は、武力攻撃事態ではなく、緊急対処事態を想定したものでありました。　訓練の概要を申し上げますと、想定事態として、無差別テロ警戒の中、本市島瀬公園で爆破テロが実行され、多数の死傷者が発生し、その後も猛毒のサリンと見られる液体を所持した複数のテロリストが中部下水処理場に立てこもるというものであります。　本市においては、特殊重大災害対策本部を設置し、その後、事態の進行に伴い、緊急対処事態対策本部を設置し、県への緊急消防援助隊派遣や自衛隊災害派遣を要請するとともに、住民の避難を速やかに行うための避難実施要領を作成するというものでございます。　訓練後、各機関からの講評としては、情報共有・各機関との連携・住民への広報の３点が重要であるといったことや、現在の国際情勢を見ると、いつ何が起こってもおかしくなく、常に危機意識を持ち、不測の事態に対応できるように心がけるべきという意見が出されております。　本市においては、国民保護に特化した訓練は、この平成21年の訓練までとなっております。　本市職員への研修については、防災危機管理局職員に対しては、県主催の国民保護研修などに参加させておりますが、その他の市職員については、災害対応研修の中で、国民保護の項目を設け、法の趣旨や国及び地方自治体の責務、また、本市国民保護計画の内容等についての座学研修を行うといったものであります。　訓練という点で災害対応と国民保護を比較しますと、防災訓練を通して習得した内容について、国民保護に応用できる共通項目もありますので、緊急事態における対応能力といった意味では、一定レベル有しているものと考えております。　次に、長崎県国民保護訓練の概要でありますが、県に伺いましたところ、この訓練は、国、長崎県、雲仙市及び関係機関が共同して実施するもので、武力攻撃事態想定のもと、弾道ミサイル発射事案発生時における国民への情報伝達及び住民避難の要領、着弾直後における各機関の初動対応、県・市対策本部の運営要領について、図上訓練及び実動訓練を同じシナリオで行い、国・県・市及び関係機関の連携も含めて各機関の役割を確認し、弾道ミサイルが陸上、海上に落下した場合の初動対応の実効性向上を図ることを目的として行うものであるということでございました。　訓練想定は、国際情勢、相手国Ｘ国の動向及び意図から総合的判断して、我が国政府は武力攻撃事態に認定、その後、Ｘ国から弾道ミサイルが発射され、雲仙市、多比良港及び橘湾に落下するというものでございます。　主な訓練内容としては、長崎県庁、雲仙市役所において、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練や弾道ミサイル落下現場における県、市等の初動対応要領の確認を図上訓練として実施するとともに、多比良港埋立地周辺において、情報収集、検知、患者救護、避難等に係る各関係機関の初動対応要領の確認を実動訓練で実施するということでございます。　なお、この訓練には、内閣官房、消防庁、長崎県、雲仙市、陸海自衛隊、海上保安部、警察機関、県央消防本部など合計22機関が参加する予定となっているということでございました。　以上でございます。 ◎土木部長（杉本和孝君）　（登壇）　地下壕をシェルターとして整備できないかとのお尋ねにお答えいたします。　まず、平成19年度に行った実態調査などにより、現在把握しております特殊地下壕の状況について御説明いたします。　総数は331カ所、そのうち地下壕の陥没による家屋や道路等への被害発生や、地下壕への進入により事故のおそれのある危険な地下壕は84カ所あり、国の方針に基づき、壕内を埋め戻したり、壕口を閉塞するといった対策工事を国の補助事業と市の単独事業で計画的に実施しており、平成33年度までに完了の予定です。　対策が不要なものとしては、既に壕内の埋め戻し等の対策がなされているものが80カ所、壕内が倉庫や駐車場として利用されているものが32カ所でございます。　残りの135カ所が議員御提案の比較的危険のない地下壕の対象になるのではないかと思われます。これらの地下壕につきましては、陥没が進行していないかなど、経過を観測するものといたしております。　135カ所のうち56カ所については、壕口が閉塞されているため、内部の状況を確認できませんので、地下壕上部の土地の状況を観測いたしております。残る79カ所については、壕内に入ることができますが、ほとんどが小規模で、地表面から浅いところに掘削してつくられている状況でございます。　今後、比較的危険のない地下壕をシェルターとして整備できないかとの御提案でございますが、築造から70年以上経過し風化も進んでいることに加え、現在の武力攻撃、特に、ミサイル攻撃に対して有効なものとなるかどうか、また整備をどのように行えばよいかを私どもで判断することは困難な状況でございます。　一部の国会議員からもシェルター整備の必要性を唱えられているという報道もございますが、他国からの武力攻撃に備えた所要の整備については、国が責任を持ってその方針を示すべきものと考えますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆13番（眞木朝夫君）　（登壇）　再質問を行います。　水産物の今後の輸出の展開、その推進に当たっては、市内６漁協、市、県等で構成される佐世保市広域水産業再生委員会等を通じて協議を進めるということでありました。　ここで、世界の漁業者数等の比較をしてみたいと思います。　アジアは、漁業者数及び漁船数では８割と圧倒的な割合を占めておりますが、その漁獲量になると５割程度ということのようであります。これは、沿岸域を中心として多数の漁業者が多様な資源を対象とする小規模な漁業に携わっているからだというふうに考えられております。　一方、ヨーロッパあるいは北米は、わずかな漁業者と漁船で世界全体の２割程度を生産しているというデータがあります。特に、高緯度地域では単一資源を対象とした大規模な漁業が営まれており、主として輸出産業としての重要な地位を占めておるようであります。　もちろん、それぞれの国の食文化等の相違もありますので、一概に比較はできないとは思いますが、例えば、日本とノルウェーを比較してみますと、日本は漁業者数17万3,000人で、ノルウェーは１万8,000人、漁船数は日本が15万3,000隻で、ノルウェーは6,000隻、そして漁船の平均の排水量、日本は４トンでありますが、ノルウェーでは66トンと大きい。そして、漁業者１人当たりの生産量は、日本が27トンであって、ノルウェーは214トンであります。　これも比較だけで一概にいい悪いを判断できないと思いますが、少なくとも今後の日本の少子化傾向、漁業従事者の後継者不足、また世界の水産物の消費傾向等を見たときに、水産基本計画の「浜プランを軸とした漁業・漁村の活性化」というものがあるんですが、その中では、今後、組織の統一・拡大あるいは合理化の推進等、要するに、オール佐世保という考え方が極めて重要になってくるものと思われます。　例えば、先ほどの答弁で、アメリカの需要に対応できない、供給ができないということもあると。やっぱり一生産人だけではなかなか難しい。これをオール佐世保でやるような方向で検討する必要があるかどうか伺いたいと思います。　次に、国民保護訓練についての再質問であります。　６年半近く前のあの東日本大震災直後、大被害を前に、東京電力や時の政府など、原発関係者から、異口同音に想定外という言葉が連発されました。　その際の想定外だから仕方がないとの言が、事故を免責するようなニュアンスだったということで、マスコミを初めとして一大バッシングが起こりました。　しかしながら、今回の北朝鮮による脅威に対する訓練の実施については、いたずらに不安をあおるなという論調であります。　そのことに対して、私は、どうしても違和感を覚え、矛盾を感じるわけであります。　震災直後に、想定外という言葉が繰り返されたことに対して、社団法人土木学会の会長が、会見で、「安全に対して想定外はない」、そして「我々が想定外という言葉を使うとき、専門家としての言いわけや弁解であってはならない」と指摘しております。　また、東京電力福島第一原子力発電所における事故調査・検証委員会の委員長は、中間報告書の中で、想定外を想定できなかったことが真の原因であり、今後の教訓とすべきと指摘をしております。　先ほど、平成19年の訓練の内容について答弁がありましたが、やはり訓練した結果によって多数の教訓を得られたということを局長はお答えになった。　危機管理の要諦は、最悪の事態を想定し、それに対して周到な準備と必要な訓練をＰＤＣＡサイクルに基づき、繰り返し繰り返し実施することだと私は思っております。　いずれにしましても、今そこにある危機を見ようとしない、あるいは見て見ぬふりをすることをダチョウの平和と言うようであります。そして、そのような国を最近ではカエルの楽園と言うのではないでしょうか。　市長は、この「カエルの楽園」という本をもうお読みになったと聞いております。したがって、既に御理解を得ていると私は思っております。　したがいまして、市民の生命、身体、財産を守る責任をお持ちの市長とされては、北朝鮮の脅威をどのように見積もって分析されているのか。そして、今後のこととしてではありますが、佐世保市独自にでも、その脅威に対する対応策や訓練を実施するお考えはあるのかどうか、最後にお伺いいたします。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　まず、本市水産物の輸出に向けた戦略、振興策についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、日本は、今後、高齢化、人口減少の進行により、水産物の消費量も減少すると予想されます。　しかし、世界に目を向けますと、魚食の普及が進むとともに、本年６月に、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意がなされ、日本産ブリやかまぼこなどの練り製品の関税即時撤廃などが含まれておりますことから、今後、流通が円滑になり、グローバル化がより一層進み、水産物の輸出は特別なものではなく、販路の一つとして選択する時代になるものと考えております。　水産都市であります佐世保市といたしましても、水産業を成長産業に転換していくには、いち早くその変化に対応できるように、必要な措置、例えば、佐世保産の魚がどこの国にどのような状況で求められているかなどの情報収集や、輸出に対応できる加工場の整備、供給量が不足するなら、漁協の枠組みを超えた協業化や連携中枢都市圏の枠組みの中で取り組みができないかなど、今後、関係者との連携を深めていく必要があると考えております。私といたしましても、水産物の海外展開は積極的に今後とも推進をしていきたいと考えておるところでございます。　次に、佐世保市における国民保護法に基づく訓練のあり方についてということで、北朝鮮の脅威について、どう見積もり、分析しているか、また、佐世保市独自でもその脅威に対する対応策や訓練を実施する考えがあるかとの御質問でございました。　北朝鮮が８月29日に、事前通告なしに日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安全保障理事会は、日本時間30日朝、北朝鮮を強く非難し、ミサイル発射の即時停止を求める議長声明を全会一致で採択いたしました。　これに対して、北朝鮮は、「我々は主権国家の自衛権をじゅうりんした国連安全保障理事会の議長声明を全面排撃する」という立場を示し、その上で、「我々の革命武力は、今後、太平洋を目標に、弾道ミサイルの発射訓練を数多く実施し、戦略兵器の戦力化、実戦化、近代化を積極的に進める」と宣言したということであります。　このことからも、今後も日本上空通過を含む弾道ミサイルの発射を行う蓋然性は高いものと考えており、３日の核実験強行を受けての内閣総理大臣声明にもあるように、北朝鮮の核・ミサイル開発は、我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとなっていると認識をいたしております。　対話、話し合いということも言われますが、それは少なくとも北朝鮮が核開発を放棄することが前提でなければなりません。この北朝鮮問題が外交努力によって解決することを誰もが望んでいるところではございますが、これまでの経緯と現状を鑑みますと、北朝鮮に核開発、ミサイル開発を放棄させることは非常に困難であるという印象を持っております。　米国にとっては、完成間近と言われる米国本土に到達する大陸間弾道ミサイルは許しがたいものということでございますが、本市を含む日本の一部を射程圏内とするスカッドＥＲなどを、北朝鮮が数百発保有しているという情報もありますので、既に日本にとって大きな脅威となっているものと認識をいたしております。　米国と北朝鮮とが軍事衝突に突入するレッドラインがどこにあるのかわからない状況ではございますが、少なくともそれは関係諸国や国連の努力にもかかわらず、遠ざかる方向には行っていないというのが大多数の見解であろうと思います。　そのように事態がエスカレートしている状況において、本日、新たな北朝鮮に対する制裁決議が国連安全保障理事会で採択をされ、改めて国際社会の意思が示されました。　決議の完全履行を求める旨、中国が表明したことは、これまでの制裁に消極的な姿勢を転換したものと受けとめておりますし、この制裁によって、核開発やミサイル開発に歯どめがかかり、政策が転換されることなど、事態が好転していくことを期待したいと思っております。　しかしながら、北朝鮮がどのような行動に出るかわかりませんので、楽観視することなく、さらに事態が悪化することも想定し、準備しておくことが必要になると考えております。　武力攻撃があった場合、まずは自衛隊、米軍によるイージスシステム、あるいはＰＡＣ３などによるミサイル防衛が機能し、着弾を阻止することになりましょう。　しかし、ミサイル防衛による着弾が阻止できなかったときを想定し、国民保護のための措置を的確かつ迅速に行わなければなりません。　そのためには、その知識と習熟が必要となり、さまざまな事態を想定した訓練が必要となります。　喫緊の弾道ミサイルを想定した避難訓練については、弾道ミサイルがどのような種類で、弾頭は通常弾頭か、核、生物兵器、化学兵器、いわゆるＮＢＣのような特殊なものなのか、また、ミサイル着弾後の状況やそれらに対する有効な回避・防護方法は何なのかといった訓練の想定の難しさがあります。　しかしながら、数分という短時間に弾道ミサイル着弾時の衝撃波から身を守るための着弾直前の回避行動から弾頭の種類や被害の範囲や程度など、段階的にレベルアップしていく避難、救助、医療などの教育訓練について、防災危機管理局に配属している防災危機管理専門官を中心に、防衛・防災機関、医療機関との連携を密にして、従来に増して実効性のある内容になるよう検討をさせてまいりたいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　請願第50号から △日程第10　請願第53号まで ○議長（市岡博道君）　　次に、日程第７請願第50号から日程第10請願第53号までの４件を一括議題といたします。　ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第３号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　各常任委員長は、審査の結果を９月21日午後５時までに議長に報告を願います。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議は明日午前10時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時22分　散会...